国家破産になった時お金はどうなるの？

質問

最近投資を始めた34歳投資初心者です。
最近国家破産という現象を本で知りました。
そこで質門なのですが、
国家破産になると、証券会社に預けてあるお金や、
株はどうなるのですか？
無くなってしまうのでしょうか？

無知ですみませんが、誰かわかる方がいれば、
教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.8

jiyuu1846

行間を補足したいと思います。今の累積借金額に至っては、これをいつしか完済しようと政府が真剣に考えていないことは明らかでしょう。自分のお金や借金ならば、誰でも真剣に守ろうと思ったり完済しようと努力します。しかし、政府の役人にとっては、国家の財産や借金は、所詮他人の財産や借金であり、その本質は無責任です。オーナー社長でない大企業も同じ精神構造でありましょう。大きな会社のサラリーマンをしているとよくわかります。人は自分の所有物でなければ大事にしないものです。
　世間に公開されている各種統計の数字も本当に真実なのかどうかも疑わしく思えます。もし、仮にゆうちょ・かんぽや年金積立金の半分以上が日本国債ではなく米国債だったらどうでしょうか。日本の官民の米国債保有高が約70兆円などという数字は小さすぎるように思えます。官民含めてその他アメリカの地方債やフレディマック等のジャンク債もたくさん買っているに違いないでしょう。今日に至る対米関係を深く洞察すればありえない話ではありません。日本の国の他に一体どこの国が米国の垂れ流しの借金を買い支える所があるのでしょうか。米国に犯されながら一体何人の政治家が国を守ろうとして失脚させられ、心あるジャーナリスト達が消されたのでしょうか。米国債の発行高にしても偽りの過小申告に違いないように思えてなりません。最近に至る不穏な数々のニュースは露骨すぎて、洞察力の鋭い方はきっと何かの意図が背後に働いていることを感じ取っていることでしょう。バイアスのかかったテレビと新聞だけを読んでいたら、資産を失うことは必須のように思えます。いろいろな情報を広く集めて最後は自分自身で考え決断しなければなりません。
　明治維新から78年後の終戦直後に預金封鎖・資産税と新円切り替えによって、日本政府は無理やり借金を国民の財産と相殺させて清算しました。その78年後は2024年頃でしょうか。私は、言葉にできない何か大きな意図の中で歴史が繰り返されるシナリオの中に生きているような感じがします。今回は資産税などのような強行手段は採れないと思います。国民の意識が終戦直後より格段に成熟しているからです。たぶん消費税8パーセントへの増税を試みるでしょうが(10パーセントと最初言っておいて、八掛けにして得をさせたようにするいつものパターン。)、これで国家は致命傷を負うことでしょう。増税と平行して新規国債は減らすことなく発行し続けることでしょう。もはや後には引けない状況であり、どんなに政府が借金を垂れ流しても、金融機関は決して売り手に回ることはできない状況でしょう。政府と金融機関との間には明確な共謀関係はないでしょうが、持ちつ持たれずの夫婦のように阿吽の呼吸で繋がっているに違いないのです。もはや隠れてでも日銀はひたすら紙幣を刷り続けると思います。各国が紙幣を刷り続けた挙句の果てには一体何が待っているのでしょうか。ドルの過剰流動性に拍車をかけるがごとく、物資の供給力減少によってその本性を現すに違いないと思います。
　ここ数年、環境破壊によるものだと思いますが、気象の変化を身近に著しく感じます。地球の悲しい叫び声が聞こえてきそうです。とても胸が痛みます。これから先、農産物や資源が安定的に採れる保証はないように感じます。供給が需要より少なくなるような時がやがて訪れるような予感がします。
　もはや、今はねずみ講(資本主義)の末期と考えて投資戦略を考えた方がいいように思えてなりません。昔は金や銀が通貨でした。緩やかな通貨の増加率で環境にもやさしい緩やかな成長でした。他方、紙幣はいくらでも恣意的に無制限に刷ることができます。とほうもない膨大な通貨量は環境を破壊させてしまいます。悪貨の銅銭を無造作に発行したため、インフレになり古代ローマは滅んだと言う方もいます。この悪貨の銅銭は、今で言うと国債や紙幣にあたるのでしょうか。
　私は、既得特権者が崩壊していくのを楽しみに現物資産(食料雑貨等の現物物資も含む。これはインフレに備えた消費の先取り行動。)を積み上げています。低金利ですから預金しても意味ありませんし、もし何も起こらなくても現物資産の備蓄で決して損することもありません(金地金は価格変動リスクがありますが、上がる前に結構安値で大量に仕込むことが大切で、恐らく一生金を換金する場面に直面することは無いと決め込んでいるので。金は買ったら忘れろの格言に従う。)。従来の官僚国家の枠組みが崩壊し、真の自由民主主義が確立されることを願って止みません。私は本当の最後の局面になったら、朝から晩まで汗水流して畑を耕してでも質素につつましく自由に生き抜いていこうと思います。私が最後に一番言いたいことは、「備えあれば憂い無し。」です。

回答No.7

jiyuu1846

私は質問者と同じ世代の一般市民です。投資を意識的に始めてから約五年。自分と家族を豊かにするため、いつもこの問題を真剣に考え続けてきました。現時点の私の考えを述べたいと思います。
　まず、国家破産について。日本の場合、性格上、国債・地方債のデフォルトは無いと思います。国や自治体の借金はその９割５部以上を国民の預貯金等の資産を事実上の担保にし、財政の資金繰りができているからです。最近始まった年金資金の切り崩しで国債の売り手に回っても、国民の貯蓄率が低下し預金が減ろうとも、お金が海外に流出せず日本国内に留まる限りは、日本国民の性格上、金融機関にお金が預金という形で回り戻ってくるのであり、長期金利はアップダウンを繰り返しながらも低位のまま推移し、金融機関と国家はグルですから、国債を買い支える構図に変化は無いと思います。
　しかし、副作用はあると思います。現在は、需要減少で企業や個人への融資が減少傾向で、伝統的な金融機関による信用創造機能は停止状態。その代わりに政府の財政支出によるばら撒き、そして、それを支える金融機関や日銀の国債引受による通貨供給量増加で財政を回している状況でしょうか。経済の縮小は、雇用喪失・格差拡大・購買力の低下という市民には耐え難い結果をもたらし、それが税収減少に作用し、国債依存を益々深めます。しかし、お金が国内に留まる限りは、例えば、1000万円以上の資産を持つ上層部約３割の国民の大半が財政の資金繰りに疑いを持って、預金をすべて引き出して手元に置くような行動に出ない限り(いわゆるM0と言われる実物の紙幣等は90兆円くらいでしょうか。その余の預金はバーチャルなお金。)、財政は回っていくものと思われます。政府は国民による預金の一斉引き出しを一番恐れていると思いますが、その可能性は皆無に近いかもしれません。でも、無制限にこのまま国債を発行し続けていけば、財政支出は非効率で既得特権者を助長するだけですから、国民の政府に対する信頼は完全に失われ、いつかは終わりが来るかもしれません。かつての高度経済成長を望めない以上、その時は富が極端に偏った超格差社会になっているはずであり、いくらおとなしい日本人でも追い詰められた下流層は暴動を起こしているかもしれません。また、国債発行以外に増税という手段がありますが、今となっては、増税は一時的に税収が増えても、購買力低下によって国家の寿命を著しく短くすると思います。
　この財政のバランスが崩れた時は、緊縮財政か日銀による無制限の国債引受という二つの選択肢があると思いますが、緊縮財政は政治家にとって勇気のいる選択であり、官僚達が大幅な給与カットを自ら受け入れるとは到底思えませんので、後者の選択肢しかなく、そうなれば、インフレになり、通貨の価値が低下すると思います。結論としては、日本における国家破産とは、インフレによる購買力の著しい低下・預金(債権)資産の価値の減殺消失を意味するものと思います。
　ちなみに、このバランスが崩れる要因は、直接的には金融機関の国債買い付け余力が無くなることだと思いますが、その理由としては、貿易収支が赤字になり、お金が海外流出し、預金量が大幅に減少すること。しかし、日本の実力からしてすぐには貿易収支が赤字になるとは考えがたい。そうなると、突発的な事故によるものしかないと思います。たぶん一番考えられるのは、米国のデフォルトまたはドルの大幅切り下げで、ドル建て資産が半減又は消滅し、金融機関の自己資本力低下による国債買い付け余力の消失。決済通貨のドルに問題が生じれば、貿易が著しく減少し、又は、輸出入が一時的には停止するかもしれません。すると資源の無い日本は、資源高も伴って物価が著しく上昇し、インフレになると思います。最後の延命策として日銀が無制限に国債引受をして、財政を支え続けると思いますが、物資の絶対的な供給力不足がインフレに拍車をかけることでしょう。
　だいたい大雑把に言って、このようなシナリオでしょうか。証券会社は会社資産と分別管理が基本ですが、大恐慌になれば、証券会社や銀行の倒産リスク(すぐに戻ってこない。)も考慮しなければならないと思います。預金保護の制度もありますが、それでカバーできないくらいに銀行が倒産すれば、結局は、日銀が紙幣を刷りまくるのでしょう。今の米国がそのような状態かと思います。どこまで紙幣を刷っても大丈夫なのかは、神のみが知っているのかもしれません。
　ちなみに私は、財産を不動産(ローン完済)、金地金、タンス預金、有望企業の株式に分別し、預金は決済資金のみの最小限。こづかい稼ぎにFX。野菜栽培による半自給自足志向、生活必需品雑貨の備蓄もしています。今の勤務先が倒産しても、汗水流して自由にたくましく生きてゆくつもりです。

回答No.6

oska

＞国家破産になると、証券会社に預けてあるお金や、株はどうなるのですか？

韓国が、ソウルオリンピック後に国家破産しましたね。
金大中政権だったと思いますが・・・。
その時は、ＩＭＦからの呼びかけで日本からの莫大な有償・無償資金援助がありました。
欧米は非常に少ない資金援助で、日本が過半数の資金援助を行なっています。未だ、その時の借金を韓国は返済していません。
（韓国市民は、国定教科書に記載がないので全く知らないようですけど）
ですから、韓国の個人預貯金は保証されたと記憶しています。
ただ、株券・投資信託は保証対象ではありませんでしたね。
会社が倒産すれば株券はゴミですし、投資信託もゴミに近くなります。
投資信託運用会社が生きていれば、数％の返金があります。
当時の韓国系銀行は「日本国内で、年利１０％の円預金」を行い、大量の資金集めをしています。
約１０年前に「国家破産した韓国」の歴史・資料を見れば、理解出来ますよ。

日本でも、国家破産すれば同じ状況になるでしようね。
ただ韓国と根本的に異なるのは、日本経済が破綻すれば世界恐慌を起こします。
一国だけの問題に留まりません。
ですから、日本の破産がするような兆候があれば、破産前にＧ８及びＩＭＦ・世界銀行が一斉に緊急融資を行い経済の安定化を目指すでしようね。
心配する必要はありません。

回答No.5

ryuken_dec

国家破綻

この用語もいろいろな意味で遣われていますからその定義しだいかと思います。

本当の国家そのものが破綻してしまうのであれば、日本政府、日本国、日本人、日本国憲法というものが地球上から存在しなくなるということですので、日本円は無価値になるでしょう。
仮に証券会社や銀行が存在しれば日本円という名の無価値なモノは返ってくるかと思いますが、これは有効期限が切れた割引クーポン券と同じようなものです。
ただし、その時にその銀行業務を規制する国の法律などで影響されると思いますので、日本円の支払を禁じる法律があるかもしれません。

回答No.4

masuling21

破産する前にハイパーインフレになるでしょう。それから、国債のデフォルト（債務不履行）、銀行の破綻が続出とか、、、。お金の価値がなくなって、金融システムが止まる。物々交換くらいしかなくなるでしょう。
日本はとうていなるとは思えません。

回答No.3

植松 一三（@jf2kgu）

ジンバブエはインフレが去年に比べて２００万％だそうですこうなると新紙幣を発行しても間に合わないようです金銭的に破たんする国はやはりこのような状態になるそうですからその前に証券とか国債はどんどん売られて買い手が無くて値段が付かなくなって証券もお金も紙切れ同然となってしまうでしょう今でもジンバブエでは財布ではもちきれないそうです最後は政権が転覆して外国からの援助が復活しなければ物々交換になってしまうのではないですか！

回答No.2

Dxak

一般的な話だと、世界銀行に借金をするのが通常ですが、日本は、出資している側で、国家破産した場合、これを回収することになり、世界経済に、大きなダメージが出ます
借りている側の国だと、出資国が被る事になります
領土の一部、貸し出し契約とか、代替で戻してもらうことにはなるけどね

日本の場合の「国家破産」は、借入先が、「銀行」を介して、「国民」に対して、借入れをしているのが殆どです
当然、「国家破産」をすれば、「銀行」が倒産します
「銀行」が、倒産すれば「株式市場」は、破綻します
「証券会社」が、生き残れば無くなることは無いですが・・・ほぼ、倒産するでしょうね
直接的なところは、「銀行」関係に預けたお金は、ほぼ全滅でしょう

借入先が、ほぼ「国民」なので、世界銀行の介入、どこかの属国化することは、ほぼ無いとは思いますが・・・実際のところは、なって見ないと判りかねるかな

現在、国家間の貸し借りは、基本的に行われてません
が、日本は行ってます
アメリカ、中国、アジア諸国に、「世界銀行」を介さず、貸し出しを行ってます
このため回収するには・・・その国と同等以上の軍事力を持ったものだけが、回収可能です
だから、基本、国家間の貸し借りは行われないようになり、世界銀行を介して、貸し借りを行われるようになりました
色々な意味で、直接の貸し借りは、嫌われる原因を作ってる元だと思うんですけどね

回答No.1

Blue_Sun

基本的には日本の円の価値がなくなるということです。
お金が預けてあっても、外貨との交換ができないので、海外からの物の流入がほぼなくなります。

外貨等であっても日本の銀行・証券会社にある場合には、有効な資産として取り出すことは難しくなる可能性があります。

守るためには海外の銀行に金融資産を預けておくことです。