健康診断若年健診の件

質問

お世話になります。
派遣会社に勤めております。

標題の件、若年健診に"血液検査"を行わない理由を
必死で探しております。

>血液検査を行わない健康診断などやる意味はないと思います。
>よくこれまで、血液検査をしないで不満を言う社員が
>いなかったのが不思議なくらいです。

こんなクレームがあがりました(号泣)
厚生労働省に問い合わせても明確な回答が得られませんでした(涙)
『～で～だから』という具合に社員に説明する必要がございます。
どうか、助けてくださいませ。
何卒宜しくお願い申しあげます。

回答No.2

tamago-o · ベストアンサー

はじめまして。回答なのに長文となってしまい、申し訳ありません。
以前、その「クレーム」と同じ疑問を抱いたことがあり、調べた経験があります。
以下はあくまで私の解釈です。

●労働安全衛生規則　　定期健康診断
第４４条１項に、定期健康診断の項目が掲載されています。

第４４条３項に、そのうちいくつかの項目に関して「医師が必要でないと認めるときは
省略することができる」との文言がありました。

そして第４４条５項（聴力に限ります）には、「４５歳未満の者に関しては・・の検査を
もって代えることができる」とあります。ここでは「３５歳及び４０歳を除く」とありますので、
解釈としては　４５歳未満は（３５歳と４０歳を除き）検査項目を省略できるのでは？
と考えました。

●学校保健法施行規則　　職員の健康診断
第１０条１項に、上記施行規則と同様の検査項目が掲載されています。

第１０条３項に、年齢によって省略できる検査項目が掲載されています。
これによりますと、血液検査（と心電図検査）を省略できるのは３５歳未満及び
３６歳以上４０歳未満、となっています。
解釈としては　３５歳および４０歳以上は血液検査を受けることができるが、それ以外の
職員は血液検査を省略できるのでは、と考えました。

特殊な仕事に就いている職員（危険物取扱いなど）は上記の条件に当てはまる
ものではないようです。その取り決めも法律で定められています。

私自身で出した結論ですが、血液検査や心電図検査などはコストがかかります。
会社としてはコストをあまりかけたくないので、法律で省略できるものはできるだけ
省略したのが、今の定期健康診断の形として残っているのではないでしょうか。

>『～で～だから』という具合に社員に説明する必要がございます。
以上の理由から、ご質問への回答といたしましては
「法律で省略できる年代とされているため、会社としては血液検査を義務化する必要はない」
ということになるかと思います。

ただし、ここからは蛇足です。
私は医療者ですので、健康診断では若年でも血液検査を義務付けたほうがいいと
考えております。疾病予防の観点からです。
国は医療費の削減云々を謳っていますが、近年疾病予防にも力をいれるようになりました。
若年層への定期健康診断にも、ぜひ国からの補助制度を設けて頂きたいものです。
会社の負担を減らすためにも。

質問者様は会社側の方だと思いますので、お気に障ったらお詫び申し上げます。
下記のURLは国の法令データ提供システムです。
ご参考になれば幸いです。

参考URL：

http://law.e-gov.go.jp/fs/cgi-bin/strsearch.cgi

お礼

お世話になります。
明確でご丁寧なご回答感無量でございます。
早速、検討してみます！！
取り急ぎ、お礼まで。

回答No.3

simakawa

会社がケチっているからでしょう．会社に問い合わせるべきですね．

昔の医者は問診でかなりの診断が出来たんです．今は血液検査などデータが無いと何も分からない先生ばかりです．仰る通り意味無いですね．
千葉医大の外来部長先生は問診だけで90%は診断できてしまう名医が居ます．

バリウム検査は若い人は，バリウムの刺激で病気になる率が高いんです．高齢者は病気が見つかる確立の方が高いので，検査は50歳以上になっています．

お礼

お世話になります。
迅速なご回答ありがとうございました。
参考にさせて頂きます！！

回答No.1

noname#210617

労働安全衛生規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000032.html

第44条3項
第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

ここで第六号から第九号というのが血液検査です。

どの医師？っていわれたときに誰もいないと困るかも知れませんね。

>血液検査を行わない健康診断などやる意味はないと思います。
自分が必要だと思うなら、自費で受けることも可能です。
会社はそれを禁止してはいません。

お礼

お世話になります。
早々のご回答ありがとうございました。
なるほどですね。
大変参考になりました。