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自動車グリーン税制の歴史・管理省庁について
自動車グリーン税制の歴史、管理省庁について教えてください 私が調べた限りでは、関連省庁が経産省、国土交通省、環境省と3つもあって、どの省が主体でやってるのかわからなくて困っています。。。
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- oska
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回答No.1
>自動車グリーン税制の歴史、管理省庁について教えてください 税制開始当初は、旧通産省が中心になっていました。 不景気で新車販売が伸びず、10年以上経ても2年車検という自動車業界・整備業界にとっては悪夢の時代だったのです。 そこで、「何とか買換え需要を増やす方法は?」と考え出されたのがグリーン税制です。 この税制を施行すれば、自動車・整備業界のばら色の時代(10年落ちの車は、毎年車検)に復帰できると考えたのです。 しかし、旧通産省だけが単独で行なうと国民の理解を得られないために、旧環境庁を巻き込んだのです。 その後、「自動車=道路利権」ですから旧建設省が割り込んだ次第。 今は「地球温暖化防止」というお題目で、税金が「環境省の独自財源」になるように手続きが行なわれています。 車一台を製造するには、莫大な二酸化炭素を排出します。 数値で考えると、車は乗り続けた方が環境に優しいのですよ。 化石燃料を使わず、環境に優しい代替燃料。 この代替燃料を製造するために、莫大な森林が破壊されています。 グリーン税制も、同じです。
お礼
素晴らしい回答をありがとうございます! 確かに、11年を超えた古い車両には重課税をするなど、トップランナー制度にはない圧力を感じますね。 CO2だけでなく、NOx、SOxなどトータルで見るとどちらが環境に低負荷なのかは計算してみないとわかりませんが、車業界に著しく有利な制度だと思います。 日本では自動車市場が成熟してから施行されましたが、まだ成長市場の中国にこの制度を改良してもっていければ、環境負荷を無理なく減らせるのではないかと感じています。