平成５年生まれ以降タバコ禁止法はどうですか？

質問

タバコ千円とか話が出たそうですね。私に言わせれば実質的なタバコ禁止法案で、嫌がらせとしか言いようがありません。私はタバコを吸いませんが、それでも否定的です。喫煙者を食い物にしてるとしか思えません。日本としてタバコは害悪なので将来的には無くす方向で行きたいならば、タイトルのような法律を作るのが一番だと思います。現在の喫煙者に無理矢理止めろとは言いません。現在の喫煙者からの文句は出ないでしょう。もちろん禁煙の推奨は続けるべきですが。タバコ業界の業種転換として５年の猶予を与え、平成５年生まれ以降はタバコ禁止です。

何十年か後にはタバコは日本から無くなるでしょう。実質的にはもっと早くなるでしょうね。いずれタバコ売上は落ちるので時期を決めてタバコ販売を国の運営に戻す必要があるでしょう。

この方法、何か問題はあるでしょうか？

回答No.1

goold-man · ベストアンサー

民主主義の時代に禁止法案は無理のように思えます。（麻薬とは取扱いが違います）
1000円にしてもよいかと・・・かなり吸う人が少なくなると思います。（高校生など見栄で吸う者は少なくなるはず）

お礼

ありがとうございます。
健康に害があるというだけでは無理かも知れませんね。
でも吸ってもいいけど千円というのは、嫌がらせに思えました。

回答No.5

neumann

タバコ禁止にしたら税収が減って困る人が多々出ます。

タバコ1000円案は税収アップが目的です。
消費税や酒税アップは反対者が多すぎるので、比較的反対者が少ないタバコ税がターゲットになっただけです。
ただタバコを1000円にして喫煙者が減ってしまったら結果的に税収アップにならないため、徐々にタバコ税を増税して価格に慣れさせ、喫煙者が減らないようにして1000円まで持って行きたいのかもしれません。

ということで、タバコ禁止は本末転倒ですのでやらないでしょうね。

また仮にやったとしたらJT（日本たばこ産業）が倒産し、4.5万人の従業員が路頭に迷います。街のタバコ屋さんも廃業します。
もし法律で禁止にするならJTやタバコ屋に補償をする必要があり、これらをすべて税金でまかなうことになります。税収アップが目的なのにこれでは意味がないですよね・・・

タバコを国の運営に戻すというのはJTを専売公社に戻すことと同じであり、これは時代に逆行するのでやらないでしょうし、民間の従業員を公務員にしてしまうのは制度的に難しそうです。

お礼

ありがとうございます。
税収だけが目的なのですね。喫煙者は怒るかも知れませんが、仕方ないですね。仮にやったとして、JTはいずれは倒産しますが、５年後に売上が減るだけで突然ゼロになる訳ではありません。その間に事業転換してもらいたいのです。

一方では健康のために注意しましょう、他方では喫煙させつつ税収アップ、みもふたもありませんね。

回答No.4

DANDERAION

そんな法律を作っても平成５～あとの人々に恨まれるだけです
平成4～（現在吸ってる人）の根本的な解決にはならないかと
そんな事をするよりすべての人が喫煙禁止という風にしたらいいと思います

お礼

ありがとうございます。
あとの人に恨まれるかも知れませんが、それ位は大丈夫です。最初から無かったものと思えばいいのです。現在の喫煙者の解決にはなりませんが、禁止は実質無理がありますし、禁煙運動を進める等の代案はあります。

回答No.3

love-max

賛成です！既存喫煙者を禁煙化したところで税収が減るだけで健康効果には疑問があります。国民の健康化を目指すのならば、初めから吸わせない処置（作らない・売らない）をとる事が妥当だと思います。そもそも、１０００円化は、日本財団の笹川さんの意見では、税収の確保が目的だった筈で、禁煙化や健康化は、超党派議員連のかってな口実に過ぎません。「健康」と言う言葉を使えば、国民受けが良いから使っているに過ぎません。外国との金額の差を言う人もいますが、その他の物価や過度にかけられた自動車関係の税金や車検制度など、欧米などと比べて、元々高いのですから、タバコの同金額化は、取れる所から、搾取しようとする近視眼的な軟弱議員どもの考えそうな事です。

お礼

ありがとうございます。
税収は真の目的なのですか？ならば、それはそれで納得します。健康のために千円を謳う位ならタイトルの法案の方が良いと思ったのです。

回答No.2

yaha_2007

なぜタバコを禁止する必要があるのですか？