増税vs棄権罰金

質問

暫定税率やら消費税率UPやら物価上昇といった類の言葉がニュースを飛び交っていますが、ちょっと気になったことがあるので、書きます。

1．オーストラリアなどでは選挙の際の棄権者に罰金制度があるとの事ですが（参政権を権利ではなく、義務として扱ってるためだとのことですが）、日本でこの制度を導入するのには賛成ですか？できれば理由もお願いします。
2．（賛成の方へ）導入すると仮定して、いくら辺りが相場だと思いますか？地方選挙と国政選挙の場合に分けて下さい。
3．なぜ今まで日本にこのような制度を導入する動きがないのか、御存知でしたら教えて下さい。

回答No.4

mosa0728 · ベストアンサー

増税vs棄権罰金制度導入に賛成
参政権にはそもそも権利と義務が発生していて、日本の場合、義務を放棄している為に権利を行使出来ないでいる、又は権利も義務も放棄している為に何も出来ない、何もしない、お上任せ、これでは日本の民主主義が発展するはずないですね、今の日本には「夢」「希望」「将来展望」を持たない（持てない）人が増えています、閉塞的社会で何をしても変わらない（変われない）だから秋葉原のホコテン事件が頻発する。犯人はまだ２５歳の若者、６５歳の僕ならあきらめるけど、これ以上若者の犯罪者を増やさない為にも、夢ある日本にする為にも、制度導入に賛成です

回答No.5

ikijfd

３．現在もっとも票を集めている勢力は「投票しない勢力」です。
　　この「投票しない勢力」が投票するようになると、
　　現在議席を獲得している連中の地位が脅かされます。
　　彼らは組織票で勝っている人たちですから、
　　彼らは絶対にそういう法案を通しません。

１．だからこそ大賛成。古今東西、危機感がない権力者は人にしろ、
　　組織にしろ、腐敗するものです。
　　こんなことちょっと歴史を勉強すればわかることなのに、
　　現状の日本政治がそういう腐敗しやすい形になっていることに、
　　憤りを感じます。

２．投票しない人はほとんど面倒くさくていかない人たちだと思うので、
　　一万円くらいで十分でしょう。
　　期日前投票の制度をもっと充実させれば問題は起こらないのではないでしょうか

回答No.3

Ama430

１．反対。
安易に棄権するケースと、やむを得ない棄権を区別できないから。
確かに期日前投票が緩和されていますが、個別の事情で、それでも行けない人はいると思います。
投票率アップのためには、現在の、「知らせない選挙」を改めて、現有議席や財力に関係なく、十分に公約を議論できるシステムを拡充するべきと思っています。

３．(1)安易に棄権するケースと、やむを得ない棄権を区別できないから。
(2)与党に不都合と思われるから。

回答No.2

mosa0728

選挙の棄権者への罰則・罰金制度に賛成します、そもそも日本の参政権は明治～昭和にかけて民衆運動と市民参政活動の血みどろの戦いによって勝ち得た、日本国民の権利であり義務である、自由民権運動の板垣退助先生の有名な名言が残されている「板垣死すとも自由は死なず」民権運動を押さえ込む当時の政府の白色テロリストに倒れた、民権運動家の活動が有ってこそ、今の日本の参政権が有る歴史を学ぶ事です、この辺は小・中・高の社会科の近代史の掲載されてるけど、このスキムが出るころには、学期が２～３月で教えていない為、知らない生徒や若者、ましてや老人も民権運動の歴史を知らない、是非是非罰金制度を導入したい。

お礼

回答ありがとうございます。この逸話は小学校の時に読んだ教科書にコラムで載ってたので、うっすらと記憶してます。
やっぱりニュースを見てて、どれだけ今の政治に国民の意思が反映されてるのか、懐疑的になってしまいます。選挙の時以外にどれだけ庶民が意志を行使できる機会があるのか。これじゃ、選挙の時だけ「民主主義国家」で、任期の間は北朝鮮やミャンマーの手前のレベルと言われても仕方がないですね。
もちろん、選挙の際に今後の先見性を持ったり、過去の任期の間の業績を見直すことも、投票権を持つ国民には求められているのは間違いありませんが。

回答No.1

nebura71

１について
　導入に賛成です。
　理由は、それによって投票者が増えることによって、国民の真意を正しく国政へ反映できる公算が高まるからです。
　そもそも「代議員」という制度は、「直接民主制」が困難である場合の「便法」として存在するものであり、その便法自体を正当に運用するためには、可能な限り有権者の棄権を防ぐべきです。
　また、現在「無関心層」とか「浮動票」と呼ばれる人たちを動員することによって、「特定の利益団体をバックにした当選者」を排除する可能性も出てきて好都合だからです。

２について
　高ければ高いほどよいのでは？
　なにしろ、国政を左右する重要な案件なのですから。
　ただし、やむを得ない場合には、罰則を免除するというような運用をすればよいでしょう。

３について
　そりゃまぁ、そんなことをされたら、これまでは組織票によって一定の当選実績を築き上げていた公明党のような（公明党に限りませんがね）組織が政権に食い込んでいる現状としては、自分たちの政権維持が困難になってしまいますからねぇ。

お礼

回答ありがとうございます。
確かにガソリンの暫定税率や消費税率を引き上げるよりかは、財政面でも得策ですよね。
組織票がバックにあるのが日本の政治の癌とも言えそうです。