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外人にも選挙権。賛成？反対？
日本に定住している外国人にも、日本人と同じように地方の選挙権(参政権)を付与しようとする動きが活発になってきていますが、賛成ですか？反対ですか？ 簡単な理由もお願いします。
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- semiauto
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賛成。 「日本人」なんて結局のところ日本という国土に区分けされた土地に生まれた、ただの人間です。その人間が何を思ってその土地で生きてようがどうでもいいことです。 そこに住んでいる人間が多数決によってより住みやすい土地にしていくのは 自然なことでしょう。 国籍なんて後付でしかないと考えているもので。 ちなみに自分は純粋な日本人ですよ。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど、そういう考え方もございますか。 国政は絶対不可にしても、地方政治の選挙権という観点からみれば、当てはまる考え方かもしれないですね。
- shigure33
- ベストアンサー率11% (17/146)
当然ながら反対。 日本国の参政権は日本国民のみが持つべきもの。 地方に限定しようが納税額が大きかろうが、それは参政権とはまったく問題が別次元。 （自民党内の1部も含む）民主・共産・社民党がこの問題で活発に動くのは、自分達の支持層が広がると目論むから。 そして公明党の場合は上記に加え、かの国での布教活動も含んでいます。 つまるところ国会における『この話題』は誰の為の議論なのでしょうね… 党利党益の為？ 国会って日本国民の為に行われるものじゃありませんでしたっけ？
お礼
回答ありがとうございます。 参政権は地方であろうとも、その国の国民にしか認められない、というのは１つの考え方だと私も思います。
- Bonjin
- ベストアンサー率43% (418/971)
反対ですね。 理由はいたってシンプルで、賛成出来る理由がないからです。 「納税しているから～」だとか「外国では～」とか言っている人もいますが、合理的な理由になりません。 また、参政権を与えることによるリスクも大きい(特に在日外国人には反日思想が強い朝鮮人が多いので)のでなおさらですね。リスクを避けるのは当然の選択です。 まずは、在日外国人が参政権を得たい理由をはっきりすべきです。そして、それが参政権以外で解決出来ない問題なのか議論すべきです。 理由がはっきりしていないうちは参政権を議論する時期ではないと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 理由は自由獲得・拡張、自己統治のためじゃないんでしょうか。私は生粋の日本人で、しかも付与反対派の立場なので想像ですが。 反日思想の人も多いというのは確かにそうかもしれませんが、それとて在日外国人の一部にすぎないでしょう。木を見て森を語るべきのは杞憂ではないでしょうか。
- 192455631
- ベストアンサー率12% (204/1573)
反対です。 選挙権は日本人の権利だからです。
お礼
回答ありがとうございます。 そういう考え方も当然できると思います。
- ritarin
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大反対です。 「参政権がないのは差別だ」と言う輩もいますが（特に在日朝鮮人）、 これは差別ではなくて、区別です。 韓国でも「在外同胞」の参政権が認められるようになったようですから 韓国で政治に参加すればいい。 日本で政治に参加したければ、帰化しなくてはだめでしょう。 母国でも、日本でも政治に参加したいというのはおかしい。 しかも、北朝鮮の議員が何人か在日朝鮮人の中にいるはずです。 政治に参加したければ、母国へお帰り下さい。
お礼
回答ありがとうございます。 １つの理由として、筋の通ったお考えだと思います。
- tips
- ベストアンサー率14% (829/5762)
こんにちは。 反対です。 選挙で、最終的には、日本のルールが決まると考えているので 日本国籍を有していない立場への、参政権の付与は あまり賛成できません。
お礼
回答ありがとうございます。 地方行政への選挙権では、現実的には、日本の根幹に関わるルール(高度に政治性を有する統治行為など)に影響することはないとは思いますが、反対の理由としては十分だと感じました。
- domaine-espoir
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こんにちは。 この問題は、 社会はどの程度まで広げるべきかどうかや、 そもそも社会っていうものは何かの問いに発展しそうな分野の問題だと思います。 なので、自分の視野ではなかなか一区切りに線引きできないのですが、 地方公共団体（普通地方自治体＝都道府県、市町村）の選挙権を保障するのも問題はないと思います。 地方公共団体の選挙権と税の関係を読み解いていくと、社会と個人の関係に行き着きそうなので。 さらに、地方公共団体の被選挙権の保障までいくとどうだろうか、議論はおきるだろうなとおもいます。 （ただ私的には被選挙権も保障の範囲内＝法律の制定があれば保障できる範囲内だとおもいますが） ただ、国政での選挙権と被選挙権といった参政権の主だった分野になると、 外国の国籍を持っている人に保障するとなると、現状の世界での民主制国家≒国民国家のシステムの状況や日本のそれに比例する統治システムをみると、なかなか難しいとおもいます。 （これから数十年単位でみると、？もあり得るかもしれないけれど。）
お礼
回答ありがとうございます。 私は納税と人権を対抗関係に位置づけるのは違うと思います。 反対解釈すれば、生活保護を受給しているような、納税してない貧者には地域のことに口出しする権利はなく、選挙権をもつ資格がない、という議論も成り立ってしまいます。 人権は、人間固有の権利ですから納税うんぬんで判断して良いものではないように思います。 国政の選挙権を他国民に付与するのはあり得ないでしょうね。
- fuss_min
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「反対」に決まっている。 日本国の国籍を持たない者に、 参政権を持たせるという考えが理解できない。 日本国籍の取得もしないのに、 参政権を要求する外国人もどうかしている。 そんなに参政権が欲しいなら帰化すればいい。 帰化が嫌なら、人様の国の政治に文句など言う資格はない。
お礼
回答ありがとうございます。 民主党や公明党が強く推してますが、賛成反対はともかくとして、少なくとも衆参両院とも、国民に問うた上で決するべきことでしょうね。 民主政の過程に決定的に関わる問題ですから、国会議員だけで決めて良い問題とは思いません。
反対です。ここは日本人による日本人のための国です。 同様に、日本が外国に対して、選挙権頂戴というのも言うべきでありません。 これは国際化うんぬんでは認められるべきことじゃない。 むしろ人が外から来る時代だからこそ、これは誰々のであるという線引きをしっかりしておかないとならないです。 ちなみに、賛成派の一部には、島国根性だの心が狭いだのと言った決め付けをする人も中にはいますが、そういうのを見ると参政権反対という自分の考えは間違っていないんだなあと実感します。
お礼
回答ありがとうございます。 >ここは日本人による日本人のための国です。 島国根性ですね。でもそれが悪いとは思わないですよ。私も同質的な社会の方が好きですから。現実に日本は四方を海に囲まれた島国なのです。
- daidou
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反対です 参政権はその国の国民に固有の権利であるべきだと思います。 日本の参政権を得たいならば、日本国籍を取得していることが最低限の条件ではないでしょうか。 （日本国籍の取得や多重国籍についてはまた別の問題だと認識します）
お礼
回答ありがとうございます。 最高裁は「政治部門がＯＫなら憲法には抵触しないと思うよ」、という立場のようですね。 「誰に参政権があるのか」は、民主政の過程に大きく影響する問題ですから、少なくとも、選挙で国民に問うた上で、付与するかしないかを決めるべき問題だと思います。 今の国会で、国会議員だけで決めて良い問題とは違うと思います。
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お礼
回答ありがとうございます。 法的拘束力はないにせよ、最高裁は、政治部門が付与ＯＫなら違憲ではないと思うという考えを示していますし、なにより裁判所は非民主的機関ですから、この問題が衆参両院の選挙の争点とされた上で国会で可決されたなら、選挙権に関しては民主政の過程ではその修復が困難なので統治行為の法理を持ち出せないにしても、国民に信を問うた上での判断なら、それ違憲性と判断するとは現実的に考えにくいように思います。 私も現時点では反対派です。 もし仮に、日本と母国が戦争になったとき、そのとき定住外国人はどちら側につくのかと考えるとなかなか簡単な問題ではないように感じます。