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タスポ導入で売上激減
たばこ自動販売機を自分が経営する店舗、２店舗の前に設置しています。 ６月１日からのタスポ導入で２店舗の売上の合計が 月に１００万円から２０万円の５分の１に激減しました。 タスポは業界の自主規制だと聞いておりますが、本当なのでしょうか？ またタスポ導入によっての遺失利益について集団損害賠償訴訟を起こして勝訴の可能性はあるでしょうか？ 法律知識のある方は是非教えて下さい。 弁護士の方が見て頂けたなら、窓口になって頂けると幸いです。
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- feb6
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独占禁止法は使えるかな？ →不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと（２条９項１号）。 タスポ導入による自販機利用客の減少及びその程度を事前に見越すことが可能であったかどうかによります。 見越すことができたとすれば、タスポ導入はコンビニなど長時間に渡り対面販売可能な営業形態の店舗への肩入れという理屈が成り立つかも知れません。 自販機での売り上げに依存するような個人営業の店舗ではコンビニのように２４時間営業は無理ですからね。
- n88m
- ベストアンサー率0% (0/0)
私も自販機で煙草を購入していた成人ですが、タスポ導入を機会に煙草はコンビニ・スーパー等でまとめ買いに切り替えました。 そのうち健康のために禁煙するかもしれません。 煙草は元々有害物であり、麻薬・覚醒剤ほどの害はないものの大っぴらに販売すること自体が社会悪であり、個人的・組織的な利潤追求を目的として有害物販売に手を染めていたとなれば良心的責任は逃れられるものではありません。 煙草販売が法的に認められている理由は、日本国においてはかつて専売公社なる国営企業が国の収益として反道徳的事業としていたからであり、現在でも有害物・有毒物明記で販売していると言っても、何故有害・有毒物資を売るのか？と疑問を感じます。 質問者さんも合法的とは言え、社会悪に手を染められて月100万もの売り上げを上げていたのならば、これを契機に手を引くのが宜しいのかもしれません。 自販機を自店の前に置き、誰にでも煙草を買わせていた責任はま逃れるものではありませんよ。 それとも常時目視や防犯カメラで購入者の年齢を確認していましたか。 その証拠は残っていますか？ とは言え、私は煙草を毒物と知りつつ思考活性化のために悪用していた喫煙者ですので、大きい事は言えません。 お互い社会悪に手を染めていた事、少しは反省しましょうかね。
- mer_sent
- ベストアンサー率33% (1/3)
>タスポは業界の自主規制だと聞いておりますが、本当なのでしょうか？ はい、他の方々もおっしゃっているように自主規制です。 しかし、実態は2003/5/21にFCTC（たばこ規制枠組）条約というWHO加盟国で締結した条約により未成年者への販売規制の一層強化するような主旨の文言が入っているからです。 つまり、当時日本では未成年者でも誰でも自動販売機で物理的に購入可能だった訳ですから当然条約違反です。 事実、条約締結後、例えばイギリスなどの諸外国は自動販売機撤去やカートン販売の禁止を検討・または実施している国すらあります。 例を挙げればフランス・ノルウェー・ロシアなどは自動販売機での販売が禁止されておりますし、同じくフランス・イタリア・スウェーデンなどでは商品の陳列販売も禁止されております。 その点、日本は元々国営であったこともありJTは事実上財務省が持っている状態ですし、タバコ業界からの反発も大きいということでたとえ条約が締結されたからといっても今すぐ自動販売機の撤去など可能なことではありません。 そこで、強引に作られたのが「タスポ制度」ということだと思います。 これならば、自動販売機を撤去しなくとも未成年者への物理的な販売を建前上防ぐことが出来ますし自動販売機業者やドコモなどの通信業者にもお金が行きますしJTもタスポ代と称して便乗値上げをすることが出来ます。 つまり、日本は世界的に見てまだまだ規制が緩やかであるということだと思います。 先進国と比較するとまだまだタバコ業界は生きやすい国なんでしょう。 ただ、FCTC条約の履行期限は2010/2/28です。 果たして「建前上」のタスポがWHOに理解されるか？ 理解されなければ、やはり撤去です。 というより、撤去出来る都合の良い口実に「タスポ」はなりつつあるように感じています。 そういった世界の動きを鑑みるとやはり裁判を起すとしても不利な気がします。 根っこは自主規制ではなく国際条約にあるのですから。 もっとも、国際法には強制執行力がありません。 日本はこの条約を守らなかったといってもどうこうという話ではないと思いますが日本以外のWHO加盟の170ヶ国は日本をどうみるでしょうか？ 北朝鮮も、反対しなかったFCTC条約締結時に日本が散々反対したときですら他国から厳しい非難を受けました。（報道は勿論されていません） 外交力乏しい日本政府では、WHOに流されてしまうのも時間の問題だと思います。 しかし、そのあたりの事情を知らない弁護士や裁判官ならひょっとするかもしれませんね。 勿論、裁判がもしも報道されその結果FCTC条約のことが世間に知られれば最終的に不利になるのはタバコ業界かもしれませんが。
- cat299
- ベストアンサー率10% (4/39)
勝訴の可能性はないと思います。 対面販売に切り替えられたらどうでしょう。
- -cleanair
- ベストアンサー率24% (43/177)
その５分の４の全員が未成年だとは思いませんが、「未成年が買ってくれなくなって売り上げが落ちた」と訴えるのでしょうか。 むしろコンビニでもタスポを提示しないと購入できないようにたばこ販売店が一丸となって訴えかけたほうが良くないですか？
- sendaisi
- ベストアンサー率11% (13/112)
如何に多くの未成年者が自動販売機を利用してタバコを購入していたかが分かったということなのでしょう。 タスポの導入が成功したのです。間違いありませんょ。
- kantansi
- ベストアンサー率26% (658/2438)
タスポ導入は、日本たばこ協会を含むたばこ業界３団体から、財務省に対する、たばこ販売の規制強化を指導して欲しいと言う要請書から始まりました。 よって、形は業界の自主規制です。 販売店にもこれに参加するよう任意の要請をしており、質問者さんもそれに応えて自分の判断で、タスポ対応自販機を設置されたはずで、自己責任のはずが、なぜ集団訴訟と言う話になるのか理解できません。 そんなことはあり得ないと思いますが、業界団体や財務省から圧力を掛けられ、しぶしぶタスポ対応自販機を購入されたのでしょうか？ さて、ここまでは財務省側に立った建前論です。 財務省はJTの筆頭株主であり、タバコ事業を管轄しており、JTおよび日本たばこ協会はもちろん、JTとつながりの深い他の二つの団体も、財務省の天下り先で財務省の影響が非常に強いと思われます。 だから、これらの団体が財務省の意向通りに、上記要請を行ったと考えるのも自然です。 又、販売店には、任意での参加要請を行ったことになっていますが、御上（おかみ）同然の団体の意向に抵抗することは実質難しいでしょう。 その意味でも、財務省が裏で仕組んで作られた流れの中で、質問者さんも自然とタスポ対応の自販機を導入せざるを得なかったのでしょう。 更にうがって考えれば、タスポ対応自販機販売により利益を得る、カードメーカー、自販機製造会社等にも財務省は貸しを作ることになり、よってまた、OBの天下り先を確保することができます。 それを巧妙にカモフラージュするために業界の自主規制と言うシナリオが書かれているわけで、まず不可能でしょうが、タスポ導入のシナリオは本当は財務省が書き、財務省及び、その影響下にある業界団体の無言の圧力で、販売店は実質強制的にタスポ対応自販機を導入させられたと言うことが証明できれば、仰るような訴訟に持ち込むことも可能かと思います。
- kopiluwak
- ベストアンサー率30% (103/334)
No3さんの仰るとおりです 判別機器の取り付け時とは別の時期に 早い場合は一年半以上前に 「同意します」の書類に判子を押しているはずです
- hehe1245
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月100万円の売り上げあるということは、おそらく タバコメーカさん提供の自販機を使用していると思いますが、 設置の際、taspo導入の同意書にサインされているのではないで しょうか？ されているであれば損害賠償は難しいと思います。 あとは、taspo導入しても未成年喫煙率が減らなかった 責任追求を協会にするぐらいしかなと思います。
- ddg67
- ベストアンサー率22% (1211/5475)
＞タスポは業界の自主規制だと聞いておりますが、本当なのでしょうか？ はい、そーです。 タスポは未成年者の喫煙を防止することを目的に社団法人日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会が運営している。 タスポ以外の免許証などの成人識別装置付きの機械も認められています。 ＞勝訴の可能性はあるでしょうか？ 全く無いです ＞弁護士の方が見て頂けたなら、窓口になって頂けると幸いです。 どこの弁護士サンでも金さえ出せば依頼を受け付けてくれますよ(^_^;
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補足
いえいえ未成年が買っていたのではなく、成年者がコンビニ、スーパー、対面販売店などでまとめ買いをしている結果です。