確かに、政府は「電子政府」を目指し、地方自治体には「電子自治体」に向けた取り組みが、２００５年を目標に進んでいます。地方分権も、徐々に進み各自治体の能力が問われることになるでしょう。市町村合併は、政府の思惑とは別に足踏み状態と言ったところでしょうか。これは、政府の思惑が合併とは別な所にあるためでしょう。
これからの住民サービスのあり方ですが、抽象的にはなりますが、まず職員の意識改革と研修努力ですね。今までのような感覚では、一番情報が遅いのは「役所」になってしまいます。住民意識も従来の「役所依頼型」が、役所の財政難によって崩壊し、自分達の出来ることは自分達で、という意識に変わりつつあります。加えて、住民も役所のことなどの勉強をしています。地方自治体はどうあるべきか、自分の自治体はどうすればよいか、どうするべきか、と言った内容の論議がされるようになりました。そのような住民とともに自治体を守るためには、職員が先頭に立って情報収集をし、情報の選択をしなければなりません。自分の自治体に必要な情報とそうでない情報の選択をし、住民にその情報を伝えなければなりません。従来の役所主導の行政から、役所と住民の「協働のまちづくり」に変わってきています。
住民に対しては、職員が担当事務のプロ意識を持って、住民に対して必要な情報をどれだけ提供できて、その人にあった情報をどれだけ提供できるかの能力が問われるでしょう。住民が先に知っているようなことの無いように、職員はプロの意識で自己研鑽をしなければなりません。又、財政難ですので限られた予算の中での、住民要求に対する順序の選択能力も、問われるでしょう。
しかし、いつの時代でも地方自治体職員にとって大切なのは、住民の血と汗と涙を共有し共感、理解できる職員でなければならないと感じています。
