今後の地方自治体の行政サービスのあり方は？

質問

IT化（電子自治体の登場）や市町村合併、地方分権が叫ばれる中、これからの住民サービスのあり方を教えて下さい。

回答No.3

okam2024

私が直接お答えするよりも、ご都合がつけば、次のセミナーに参加されるのがよいと思います。

２００２年３月１８日、目黒雅叙園にて、一般公開無料セミナー「電子自治体における電子認証の最新動向」（NTTデータ、新日本監査法人共催）が開催されます。

http://www.shinnihon.or.jp/info/seminar/seminar.html

日本の地方自治体における電子認証の最新動向が理解できると思います。お奨めです。

参考URL：

http://www.shinnihon.or.jp/info/seminar/seminar.html

回答No.2

hanbo

確かに、政府は「電子政府」を目指し、地方自治体には「電子自治体」に向けた取り組みが、２００５年を目標に進んでいます。地方分権も、徐々に進み各自治体の能力が問われることになるでしょう。市町村合併は、政府の思惑とは別に足踏み状態と言ったところでしょうか。これは、政府の思惑が合併とは別な所にあるためでしょう。

　これからの住民サービスのあり方ですが、抽象的にはなりますが、まず職員の意識改革と研修努力ですね。今までのような感覚では、一番情報が遅いのは「役所」になってしまいます。住民意識も従来の「役所依頼型」が、役所の財政難によって崩壊し、自分達の出来ることは自分達で、という意識に変わりつつあります。加えて、住民も役所のことなどの勉強をしています。地方自治体はどうあるべきか、自分の自治体はどうすればよいか、どうするべきか、と言った内容の論議がされるようになりました。そのような住民とともに自治体を守るためには、職員が先頭に立って情報収集をし、情報の選択をしなければなりません。自分の自治体に必要な情報とそうでない情報の選択をし、住民にその情報を伝えなければなりません。従来の役所主導の行政から、役所と住民の「協働のまちづくり」に変わってきています。

　住民に対しては、職員が担当事務のプロ意識を持って、住民に対して必要な情報をどれだけ提供できて、その人にあった情報をどれだけ提供できるかの能力が問われるでしょう。住民が先に知っているようなことの無いように、職員はプロの意識で自己研鑽をしなければなりません。又、財政難ですので限られた予算の中での、住民要求に対する順序の選択能力も、問われるでしょう。

　しかし、いつの時代でも地方自治体職員にとって大切なのは、住民の血と汗と涙を共有し共感、理解できる職員でなければならないと感じています。

回答No.1

nobu_s

現在の日本には約３，３００もの地方自治体が存在します。これは明治以降に何度か合併などが繰り返されてきた結果です。しかし、道路などの交通基盤や情報通信技術の発達により、各地方自治体が出来たときとは生活圏が変わってきています。
　今まで歩いて交流していた範囲を今は自転車や自動車、鉄道、飛行機で行き来しています。そうした人々の行動範囲の広がりなどもふまえて、市町村合併などが求められているのではないかと思います。
　さて、前置きが長くなりましたが、これからの住民サービスのあり方ということですが、抽象的な質問なのでnamachaさんが考えていることと違うかもしれませんが、私なりの考え方を述べさせてもらいます。
　私は行政の役割は極力小さなものとして、夜警国家的なもので充分なのではないかと思います。民間で出来ることは民間に任せるという小泉総理の考え方にも合うものではないかと思います。しかし、人々の考え方は千差万別です。税金等の負担をこれまで以上にしても構わないから行政でサービスして欲しいという人もいるはずです。
　ですから、これからの住民サービスはこれだというものを探すのではなく、そうした住民の需要を素早く、的確にとらえていくことが最も重要なのではないかと思います。