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韓国の国家破産時、IMFが取った対応策
韓国が国家破産した時、IMFが来て取った対応策はどのようなものだったのでしょうか。 良く言われるネバダレポートと比較してみたいので主なものを箇条書き的にシンプルなまとめ方で、おしえてください。
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>アルゼンチンの場合はどうだったのでしょうか、 >もし説明を頂けましたら嬉しいです。 私はアルゼンチン経済との接点がほとんどありませんが、 いい加減な説明でよろしければ。 2001年に政府対外債務の不履行を宣言した後のアルゼンチンの政権は 左翼ナショナリズムに傾き、IMFとの対立を深めています。 IMFの意向とは大きく異なる路線を取っているため、 モデルケースとは言い難いように見えます。 むしろアルゼンチンでIMFが一番大きい影響力を持った時期は、 不履行を宣言した2001年の後ではなく、 その前の1990年代の時期ではないかと思われます。 1990年代のメネム政権の元、アルゼンチンは、 (為替相場を固定して)ハイパーインフレの沈静化に成功します。 さらに、民営化・規制緩和・金融/資本の自由化・ 「無駄な歳出」の削減といった構造調整が進められ、 経済成長率は目覚ましく向上して、 「改革の優等生」とさえ考えられていました。 ただし、適正水準から離れていた固定為替相場、対外債務の増大、 景気ショックへの脆弱さ、排外主義の高まりの問題を抱えており、 この時期には危機のリスクが十分に認知されていませんでした。 一般にIMFが多くの発展途上国に対して行っている 「構造調整プログラム」というのは、 いわば「痛みを伴う」構造調整を実行しなければ お金は出さないという条件付きの融資となります。 具体的には、公営事業の民営化、国有資産の売却、 規制緩和と競争促進、外資参入の自由化、 金融市場や国際資本移動の自由化、 インフレの沈静化、国際収支赤字の改善、 そして増税と歳出削減による財政規律の健全化 …といったメニュー内容となっています。 これらの政策を実行すれば、短期的には苦痛があっても、 長期的な経済成長率が上がって暮らしは豊かになり、 長期的な債務返済能力も高まるという構想です。 一方、IMFの影響力に対する批判は、 (1)財政赤字削減の過程で年金や失業手当、 貧困世帯補助などの生活に密着した補助金が削減され、 教育費や医療費、各種公共料金の負担が増大し、 特に低所得層の生活が貧窮するというのがあります。 予算が削減される課程で公共サービスの質が 顕著に低下することもあります。 これを回避するためには増税が必要になりますが、 増税を行っても当然不満は高まります。 (2)左派サイドからは、民営化された元公営事業が 独占的地位を乱用して、公共サービスが ぼったくり料金になったり質が手抜きになったりする という批判もあります。まあこの辺りの民営化の損得は、 細かい民営化の手順や経済環境次第で変わりえます。 (3)普段は腰の重い政府がIMFから緊急借入を行って 改革路線を打ち出すのは経済が不振な時期です。 しかし、構造調整の過程で多くの雇用が失われるため、 余計に失業者が増えて不況が深刻になる可能性もあります。 (ただし、インフレが激しいと失業率を上げなければ解決できない場合もある) IMFの影響力自体が完璧なものではない点にも留意する必要があります。 確かにIMFの打ち出した政策の「一部」は実行されますが、 現地の政治家や官僚の意向で実行されなかったり、 形だけで実が無いものに留まっている政策も多いです。 IMFはもちろん財政収支を改善しようとしましたが、 その成果は限定的なものに過ぎず、 結局は深刻な不況(財政再建自体が引き起こした面もある)による税収減、 投資心理の急激な悪化、IMF路線の「痛み」に耐えかねた国民の暴動と マイナス因子が炸裂して足をすくわれてしまったようです。
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- omeger
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>韓国の国家破産時、IMFが取った対応策 韓国は政府の赤字が蓄積して財政破綻したのではなく、 突然の通貨暴落によって、外国銀行から巨額の借り入れを行っていた 国内銀行が破綻し経済が混乱するのを防ぐためにIMFに支援を要請しました。 日本の銀行は大きい外貨建て債務を抱えているわけではないため、 仮に何らかのパニックが起きてIMFに支援を要請したとしても、 対処は全く異なるものになると考えられます。 むしろ当時の韓国の政府債務/GDP比は確か10%位で 国が借金を増やす余裕があったので、 GDPの30%位の公的資金が金融機関に一気に注入されています。 IMFが外国資本の流出を防ぐために高金利政策を取ったことにより、 危機前まで安定していた韓国のマクロ経済環境は急激に悪化し、 IMF製不況が起こされたという側面もあり、むしろIMFのおかげで 政府債務が急増したりもしています。 アジア通貨危機においてIMFは、 高金利政策による通貨下落抑制とインフレ抑制・ 緊縮財政による財政赤字解消、金融・資本市場の自由化、 金融機関の自己資本比率規制を試みましたが、 この一連の政策には相当大きい批判があります。 かつての中南米の危機への対処をコピーしたために、 うまくいかなかった部分が大きいと言われます。 一方韓国では財閥再編や各種の規制緩和も この時期の危機感の高まりから急速に実行されています。
お礼
分かりやすい説明を有難うございます。アルゼンチンの場合はどうだったのでしょうか、もし説明を頂けましたら嬉しいです。
お礼
アルゼンチンについての詳細な説明有難うございます。解説されるとよく分かります。