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フリーランスとしての所得と給与所得の違い
- フリーランスとしての所得と給与所得の違いについて調査しました。報酬の支払い方法や税金の扱いについて不安がある方も多いかと思います。個人事業主として処理する方法や副業の問題についても考慮しています。
- 報酬の支払い方法には個人事業主としての請求書発行や第三者への振り込みなどがありますが、具体的な選択肢について解説しています。また、個人事業主として処理する場合の税金の扱いや副職との関係についても触れています。
- また、母親の口座への振り込みや扶養控除申告書の出し方についても検討しています。母親の所得状況や税金への影響についても考慮しているため、安心して手続きを進めることができるでしょう。
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質問者が選んだベストアンサー
まず、ご質問者の収入でありながら母の収入とするのは脱税行為ですから違法なのでおやめ下さい。論外です。 で、ご質問の場合には２通りのやり方が考えられます。その派遣会社に雇用された形での給与の支払を受けるやり方と、個人事業主として報酬を受け取るやり方です。 ご質問の場合には副業禁止とのことなので、金額が１４万ほどですから、報酬を受け取る形のほうがよいでしょう。つまり、 ＞派遣会社から請求書を出して個人事業主として処理するのがよいのではないかという提案を受けました。 という話です。 >◆「税金は個人事業税として５％引かれる」とネットで見ました。 これは別の話で、ご質問の場合には気にする必要はありません。 >（※あるHPでは報酬の10％が源泉徴収されると書いていましたが 源泉徴収をするかしないかはなんともいえません。仕事の内容により報酬から源泉徴収するかどうかが決まります。 ただ、源泉徴収というのはあくまで税金の仮払い／前払いでしかないので、源泉徴収される／されないにかかわらず、確定申告は原則として必要です。確定申告により最終的な税額を決めます。 なので、税金上はご質問者の場合、給与でも報酬でも大きくは違いはありません。 報酬の場合には経費計上できますので、交通費なりの経費を計上することで給与所得とするより圧縮できる可能性はあります。 で、ご質問の場合なのですが、本業では年末調整を受けていますよね。 であれば、報酬として受け取った１４万については、 「２０万以下であれば確定申告しなくてもよい」 という例外措置があります。この措置はたかが２０万以下の収入に対して課税される税金額は高が知れているので、いちいち申告されると確定申告の処理をする税務署の仕事が増えるから、というのがその趣旨です。 これは免税になるというのとは違いますから、確定申告する場合にはこの報酬も申告が必要です。所得区分は雑所得で申告されてもよいかと思います。事業として営んでいる場合には事業所得になりますが、ご質問からすると雑所得程度ではないか思います。 さて、確定申告をするかしないかは、報酬に源泉徴収をうけるのかどうかで決めればよいでしょう。源泉徴収されると１０％引かれるので、それを取り戻すには確定申告が必要になります。（全額が戻ることはありませんが、経費を引いて、ご質問者の税率が高くなければある程度の還付があります） なお、ご質問者の本業の収入がかなり大きい場合には逆に納税となる場合もあるので、確定申告をするかしないかは計算して決めてください。 なお、確定申告の特例は市町村にはありません。 市町村への税申告は省略できる規定がないので、確定申告しなかった場合には市町村に対しては一応申告が必要です。このときに、この分は「普通徴収」で収める手続きを忘れずに行ってください。 そうすることで、会社への住民税納税通知にはこの所得は一切記載されません。
お礼
早々の回答ありがとうございました。 丁寧且つ的確な指示、大変参考になりました。 どうもありがとうございました。