無駄遣いをやめれば

質問

テレビなどの報道で、役人の膨大な数の天下り、必要の無い工事
などなどを一切やめて、自民党が公平な国の運営をすれば、
国民の税金はどのくらい下がるでしようか ？

回答No.3

PENPENMAKKY · ベストアンサー

公平な国の運営

とはどういう意味でしょうか？あなたは現在の国家予算の割合をご存知ですか？

２５％が国債償還費（借金の返済）
２５％が社会保障費（年金、国保、生活補助、介護などに費やされる金）

簡単に言えばこの２つだけで４０兆円のお金が消えます。

> 役人の膨大な数の天下り
　彼らの天下りを禁止する代わりに彼らのみ６０歳から６５歳まで特別年金出しますか？公務員は基本給が高いので年金も高いですよ。それも３０数年働いてきた連中ですよ。天下りを全面禁止するということは彼らの生活保障しなければならないという現実を見てください。また、社団法人や財団法人、行政法人なしには社会は機能しません。これらに優秀な人材をどのように送り込んだら良いのか教えてください。（天下りできる人材は民間企業になんかいない優秀な人材ですよ）

> 必要の無い工事
　何を以って必要の無い工事というのかわかりませんが、野党議員が株主をしている運送会社、ガードレール製造会社などの寡占事業を止めさせれば多少は安くなるかもしれません。尚、年度末に工事が集中するのは予算消化が理由じゃありませんよ。予算は４月から３月なのに対して、事業可能日時は６月から３月なので、最後の二ヶ月が忙しくなるだけのことです。

さて、どれ位税金が下がるのか？
　全く下がりません。国家事業費（行政法人などに用いられるお金）は国家事業なので削りようがありません。ＯＤＡや宇宙開発、教育支援などを打ち切るなら別ですが…予算が浮いたら国債償還費に回るか社会保険庁（自治労たちの給与＝民主党や社会党支持者にお金が入る）に食い物にされるかの何れかでしょう。
　また公共工事の数を削ったとしても残った公共工事の速度を上げるために用いられるだけであって減税にはなりません。だいたい公共事業予算は６兆円ですので全部中止したとして所得税の１／３になります。但しこれらの事業を請け負った企業や個人（下請け労働者も含む）が破綻ないし赤字になりますので５兆円ほどの歳出削減になるでしょう（但し道路の補修はされないし災害対策も打ち切られるので危険と隣り合わせの生活になりますが…）。一般庶民の納めている所得税は全体の１割ですので５千億円が国民に償還されるとします。労働人口８千万として８千万の９５％が低所得者ですから一人当たり年６千円ほど償還されます。

６０００円貰って、ボロボロの道路、堤防なき河川、対策なき山岳地帯、雪かきしない道路など生活インフラが酷い状態が良いのか？
６０００円支払って現在の生活水準を維持するのが良いのか？
考えてみてください。

お礼

やはり下がらないようですね。
皆さん有り難うございました。

回答No.2

noname#143204

国債を返しきるまでは下がらないと思います。

回答No.1

sirius29

下げた税金分、必要な事業と称して他に税金を割り増しするのでもっと多くなると思います。