• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:法人謄本などについて教えて下さい!)

賃貸契約と法人謄本の相関性について

このQ&Aのポイント
  • 賃貸契約を結ぶ際、法人謄本の存在は重要ですが、実際には謄本が偽造された場合もあります。
  • 契約時に確認した会社の住所や社名が実際と異なり、空ビルだった場合でも契約は有効とされることがあります。
  • ただし、謄本の偽造や不正な契約行為は法的に問題となりますので注意が必要です。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • amyura
  • ベストアンサー率71% (27/38)
回答No.1

まず,賃貸借契約の有効性についてですが,その会社が法人として実在している限り,契約自体は有効だと考えられます。ただし,連絡先を正確に書くことは,契約する際にお互いの信頼関係を築いていく上で当然のことだと思いますので,連絡もつかないようなところを記載して締結された契約については,あなたの方から解除をすることもできると思います。 次に法人登記簿記載事項の変更についてですが,本店所在場所の移転については,変更が生じたときから2週間以内に行わなければなりません(会社法915条)。これを怠れば,法律上は100万円以下の過料に処せられる可能性があります(会社法976条1号)。 最後に契約と有印私文書偽造との関係ですが,「中身が事実と違う」ということをとらえて言うのであれば,同罪は成立しません。よく「ウソのことを書いたのだから,偽造だ。」と言われることがありますが,刑法上の「偽造」とは,「権限がないのに他人名義を使った」という意味で使うのが原則で,その会社の代表者がちゃんと契約をしたのなら,ここにいう偽造にはあたりません。 以上,ご参考になれば幸いです。

mariko_f
質問者

お礼

ありがとうございました! 大変参考になりました。 法律とは難しいものですね。 一般的には理解されないような部分も法律で守られているようにも 思えます。 色々とありがとうございました。

関連するQ&A