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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:登記簿謄本への法人代表者の海外住所の記載について)
登記簿謄本への法人代表者の海外住所の記載について
このQ&Aのポイント
- 登記簿謄本への法人代表者の海外住所の記載について質問します。
- 海外在住の法人代表者の登記簿謄本における住所の記載について疑問です。
- 法人の代表者が海外に住んでいる場合の登記簿謄本への住所記載についてお聞きしたいです。
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質問者が選んだベストアンサー
》既に抜いていたという事のみで、日本国籍であるか米国籍であるかは、 当然これだけでは判断できませんよね? 代表取締役の氏名及び住所は登記事項です。 海外住所の登記に国籍は関係がありません。 》どういった状況ならその海外の住所を法律上、謄本に記載する必要性(法的義務)が生じるでしょうか? 法的根拠 ○会社法第911条第3項第14号 「代表取締役の氏名及び住所」は登記事項 ○ 会社法第909条及び第915条 住所変更があった場合、2週間以内にその変更登記をしなければならない 》海外の国に本店の移転登記でもしない限り 会社の本店所在地と代表者住所は関係がありません。 》住民票を抜いてない場合 会社が訴訟の当事者となる場合の訴状の送達先、登記懈怠などの過料による制裁の通知先となるのが代表取締役の住所ですから、登記義務になっているのは現住所でしょうね。 》海外の住所は登記しなくても良い条件は何ですか? 国内の現住所の判断は住民票というのが一般的ですから、海外住所を登記するか否かはリスクでの会社判断となるでしょうね。
お礼
御答弁、ありがとうございました。 感謝いたします。