住宅ローン控除は住民税を納めていて、所得税を払わない場合でも適用されますか？

質問

住宅ローン控除の手続きをした方がいいのかどうか分かりません。
確定申告は今まで家族がしていたので、今年初めて私自身が手続きすることになり戸惑っています。教えてください。

平成12年5月に中古マンションを取得しました。
会社の年末調整ではなく、確定申告で今まで住宅ローン減税を受けていました。
残額や残りの年数などは適用条件を満たしています。

平成18年7月に会社を辞めて、平成18年度の確定申告では住宅ローン減税が適用できました。
その年度の所得が150万ですので、平成19年度の市県民税は72900円払っています。

平成19年は給与収入（派遣）219200円（源泉徴収額1500円）
※住宅ローン減税の手続きは会社ではしていません。
個人事業主として講師料金が別に170625円あります。
生命保険控除5万円
確定申告（確定申告書Aというのを作っています）をする予定ですが、収入があまりにも少ないため、所得税は1500円返金されるようなのです。
所得税が無くても住民税からだけ住宅ローン控除を受けることが出来るのでしょうか？

税にはとても無知なので専門用語など間違えていたらごめんなさい。

それと知っている方がいらっしゃったら教えてください。
平成19年1月1日に神戸市に住んでいたのですが、神戸市では市県民税の減免制度があり、
平成18年度の所得と平成19年度の所得を比べて激減する場合、市県民税が少し安くなるようです。
（確定申告などで収入を証明しないといけないようです）
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobecityzei/shizei/kojin/situgyou.html

それ以外にも平成19年に所得が減って課税されなくなった人の減額申告書がありますが、これは二つとも適用されるのでしょうか？
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#2
いったい何の手続きをしたらいいのか正直困り果てています。
もし分かる方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

回答No.1

walkingdic · ベストアンサー

>所得税が無くても住民税からだけ住宅ローン控除を受けることが出来るのでしょうか？
要するにＨ１９年は給与収入が約２２万（給与所得にすると０円になります）、事業所得（又は雑所得）が１７万ほどということですね。
これだと基礎控除ないでしかないので住民税からの控除はないですね。

住民税からのローン減税が受けられるのは、財源委譲前所得税の計算で求めた所得税額と現在の所得税額の差額がある場合になりますので、今回のようにどちらで計算しても０円になる場合は適用になりません。

＞これは二つとも適用されるのでしょうか？
それはわかりません。少なくとも後者は適用になりますけど（全国制度だから）、前者は神戸市独自のものなので、なんとも言いがたいです。

これは神戸市に直接お問い合わせになるしかありません。

ただ制度上の趣旨を考えれば、おそらくは後者の制度を適用後、神戸市独自の減免制度に該当するかどうかの判断をして適用可否をするのではと思いますが。。。。

お礼

ありがとうございます。この回答を参考に先程思い切って
神戸の区役所に電話をしてみました。

＞住民税からのローン減税が受けられるのは、財源委譲前所得税の計算で求めた所得税額と現在の所得税額の差額がある場合になりますので、今回のようにどちらで計算しても０円になる場合は適用になりません。
ご指摘どおりでした。ありがとうございます。
今年は住宅ローン控除の手続きをしないことにしました。

神戸市独自の制度の件は聞いてみるとどちらも適用されるとのことでした。書類は2枚とも出してくださいと言われました。

ややこしい質問に丁寧に回答してくださりありがとうございます。