温泉の掘削について

質問

身内に“自分の敷地内に温泉が出る”と温泉掘削の業者にそそのかされて、本気で温泉を掘ろうとしている人が居ります。現在、我々、親族は「万が一にも温泉が噴出した場合、今度は温泉法などの法律の下に多くの税金が課せられるし、排水処理の規制の問題も発生してくる。」と止めている状況なのですが、どうにも本人は諦めきれないようです。

もしも自宅の敷地内を掘削して温泉が出た場合、法律的にどのような不利益が発生するのか？…と云う視点、つまり、本人に温泉の掘削を思い留めさせる観点から我々は理論武装したいと思います。参考に為るご意見、又、サイトなどがございましたらご紹介下さい。

回答No.1

azureray

「温泉」には専門家が存在しないので、なかなか難しいところです。
法学者や弁護士でも温泉権についてはいまだ曖昧なままですし、
実務においても温泉問題に詳しい弁護士というのはなかなかいません。

法律レベルでは、温泉法という全３９条の短い条文で様々な規定が定められています。
http://www.houko.com/00/01/S23/125.HTM

温泉法がこれほど簡易なものになっている理由としては、
各地方自治体の条例に委任している、ということが考えられます。
ですから、温泉を掘削する基礎的自治体の条例も詳しく調べる必要があると思います。

とはいえ、温泉付き物件なんていうものもあるように、温泉権自体の税金はそれほど高くないと思います。
問題はやはり掘削費用でしょうね。土地によりけりですが、
個人でも１億円あたりが相場と聞きます。

例えば関東近辺では温泉が出ないと思われがちですが、
実際のところは関東近辺にも沢山の温泉脈が埋まっていて、
掘ればどこからでも温泉が吹き出るような状態です。
しかし、土地が硬いこと・温泉脈が深いことなどから、
実際に掘削を行う企業はあまりありません。

日本は火山列島であると同時に温泉資源も豊富ですから、
掘りさえすればどこからでも温泉は出るでしょう。
ただ、その「掘る」ということが難しいから温泉は貴重なんですよね。
他のマルチ商法や詐欺同様、おいしい話は無い、ということです。

乱文・長文で大変失礼しました。少しでもご参考になれば幸いです。

お礼

ありがとうございます。

自治体の条文も調べる必要があるのですね…。温泉法の紹介もありがとうございました、難しそうですが、後ほどにじっくりと読んでみたいと思います。