- ベストアンサー
所得税の事で教えていただけませんか?
私は会社から給与所得をもらっています 最近までものすごく忙しかったので考える時間がなかったのですが・・・・。 所得税が毎月65万円ぐらいひかれています そこで家族(嫁、息子、親戚)などに何か仕事(店舗)をさせようと思うのですが、儲からなくても赤字の部分は私がオーナーなら所得税から返ってくるのでしょうか? 例えば、嫁がたこ焼き屋を今月からしたとして・・・ 始めるににあたって、店舗に300万かかったとして 毎月の嫁の給料と維持費で50万かかったとします。 10、11、12月で300万+50+50+50で 450万の出費です(客がゼロとしてです) 来年に申告したら↑返ってくるのですか? きっとすごく初歩的な質問だとは思いますが、仕事が忙しいすぎたせいか自分の仕事の分野以外は全くと言っていいほど世間知らずなのです どうかご回答よろしくお願いいたします
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
生計を一にしている配偶者・親族への給与は基本的に経費に出来ません。 この給与を全て経費にするには、個人事業の開業届出書(使用人の状況も記入)と青色申告承認申請書を提出して一定の帳簿をきちんと付け、さらに青色事業専従者給与に関する届出書も提出しなければなりません。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM また、店舗の開業費300万については、全て経費になる訳ではなく、敷金・権利金等は経費になりませんし、10万以上の購入資産は減価償却資産として耐用年数に従って毎年少しずつ経費となっていきます。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM こうして、(収入ー経費)を事業所得とし、給与所得及びその他の所得と合算して確定申告をし、その結果、税金が払いすぎとなれば還付されます。 なお、個人事業が赤字というのは税務署は不自然ととります。(額によりますが) 不自然と判断すると、収入・経費の明細が分かる帳簿・領収書等を持参するように呼び出しの通知がきます。これに応じなければ税務調査となります。 呼び出し・調査等で営業実態がない、給与が高すぎる、とみなされると経費は否認されます。その結果、骨折り損のくたびれ儲けとなってしまいます。 節税のための店舗経営(赤字前提)であれば、やめたほうがいいですよ。
その他の回答 (2)
事業で赤字を出すと、その赤字の額が損失です。 仮に、その赤字を給与所得から控除出来ても、その控除した額に所得税の税率をかけた分しか所得税は戻りません。 つまり、絶対額では持出しが多くなります。 一例として 給与所得 2000万円 所得税率 37% 所得税 740万円の場合に、事業の赤字 500万円があると次のようになります。 差引き 所得 1500万円 所得税率 20% 300万円 所得税が400万円減りますが、事業の赤字500万円の資金が出ていきますから、100万円の損が増えます。
お礼
ご回答ありがとうございます 具体例を出していただいて助かりました バカな私にはわたかりやすかったです もう少し勉強いたします
- jun95
- ベストアンサー率26% (519/1946)
バブルの頃、賃貸マンションを借金して買い取り、それを人に貸し付けるという形で不動産所得を赤字にして、その分の所得税などの節税を計ることは、高額所得者の間でしばしばなされていました。 このように、考えれば、可能な節税方法もあります。しかし、不動産貸し付けのように、会社の仕事に影響しないもの以外だと、なかなか副業は難しいかもしれません。たいていの会社は、副業を禁じています。副業が認められているのであれば、やり方次第では可能性として、そういうのはありうるでしょう。しかし、その場合、税理士さんなどに相談されてからの方がいいでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます 今、旬?の不動産(競売等)に興味がありますので勉強させていただきます
お礼
早々のご回答ありがとうございます 勉強させていただきます >節税のための店舗経営(赤字前提)であれば、やめ>たほうがいいですよ。 まさにその通りみたいです 税が戻るのは有利なことは有利みたいですので もう少しゆっくり真剣に考えさせていただきます