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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:用途変更/営業権等について教えて下さい)

マンションの用途変更と営業権について

このQ&Aのポイント
  • マンションで託児所を営むためには、用途変更の申請が必要です。
  • 近隣の競合託児所が閉園し、その物件を借りることを検討していますが、用途変更が必要となっています。
  • 営業権を保つためには、用途変更の申請を行い、理事会の承認を得る必要があります。また、トラブル予防のために事前に対策を講じておくことが重要です。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#65504
noname#65504
回答No.1

質問の内容がよくわからないのですが、賃貸のようですが、理事会があるということは、そのマンション全体としては分譲なのではないでしょうか? それを前提に考えると、関係する法令として建築基準法と区分所有法が考えられます。 用途変更の手続きというのは、建築基準法上のものでしたら、建築基準法が後から変更になった場合、それは違法ではなく既存不適格ということになりますので、今後大規模な改装などを行わなければ、引き続き営業することは大丈夫だと思います。 また建築基準法上の用途変更の手続きは理事会にかけるまでもなく、法律で決められたものですので、適法に申請するには、手続きをして用途に合わせた防災設備・避難設備などをもうける必要があります。 ただし、適法な手続きを行わないで賃貸させてしまうこともありますので、そのようなことを防止するため理事会案件としてあげたものと思われます。 一方マンションが分譲住宅の場合、区分所有法に基づき建物の使用方法などに関して規約で定めることができ、それは後から管理組合集会決議により変更することも可能です。用途変更というのがこちらを意味していれば、居住用に限定するといった規約も可能なのです。 ただし変更をするに際しては特別な影響を受ける人がいる場合はその人の承諾が必要です。ただし、この特別影響を受ける人というのは借り手ではなく、専有部分の所有者にあります。 質問者の部屋のオーナーが承諾すれば、規約は有効になり、営業はできなくなり、従わなければ、管理組合は賃貸契約の解除の訴えを起こす権利があります。 しかし、オーナーは託児所として貸し出している限り賃貸契約に基づき借り手に使用させる義務がありますので、安易に承諾をすれば、契約違反となりますので、そのあたりをわきまえた人なら承諾はしないでしょう。 なお、契約当時にすでに規約で居住用以外の使用禁止などが設定されている場合は、管理組合により使用禁止などを求められます。 まずは、用途変更というのが何を意味しているか、分譲賃貸の場合は規約はどうなっているかの確認をしてみて下さい。

noname#99669
質問者

お礼

突然の話でビックリしてしまった為、分かりにくい質問になってしまいすみませんでした。 にも関わらず、回答内容は非常に参考になりました。規約確認してみます! ありがとうございました。

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