自治労の存在意義って？

質問

自治労の活動は実際に税金を納めている国民の理解を得ることができるものなのでしょうか？

回答No.3

gootaroh · ベストアンサー

>賃金労働者が、自らの生活条件や社会的地位の維持と向上を目的にして、
・労働組合の本質的な目的は、No.2様のこのご回答のとおりです。ただ、自治労に限らず上部団体の傘下にある組合は、団体として民主党など野党の政策を支持しているところも少なくありません。

自治労のWebサイトをみてみると、いきなり「新テロ特措法案廃案訴え～～」などと出てきます。http://www.jichiro.gr.jp/

これなど、間接的なことはともかく、直接的には、自らの生活条件や社会的地位の維持と向上とは無関係です。

このほか、「自治労の声明・見解」をみても、かなり政治色が強いように思います。http://www.jichiro.gr.jp/seimei/index.html

自治労とは全日本自治団体労働組合のことで、自治体と自治体関連の公共民間で働く人の労働組合であり、主に行政に属する人たちなのですから、行政の政策面のことを役所の人たちが批判するのは、何だか自己矛盾のような気がしてなりません。

自治労の目的は4つあり、「組合員の働く者としての生活と権利を守ること」、「やり甲斐のある仕事ができるように話し合ったり、考える場を提供すること」、「助け合いの組織として自主的な福祉事業や組合員へのサービス事業を行うこと」という、それこそNo.2様のご回答にある本質的な目的のほかに、「私たち働く者の声を社会全体に反映させたり、影響力を持つこと」というのがあり、これが曲者なのです。

自治労のWebサイトによると、
「私たちの豊かで平和な暮らしは、職場の中の活動だけでは実現できるものではありません。
例えば、大都市での住宅の購入難と遠距離通勤、産業構造の変化による地域の過密・過疎、急激に進んでいる少子・高齢社会への対応、
国際問題では、地球的規模での環境破壊、民族紛争など、たくさんの問題を抱えています。
それは、直接毎日の生活にかかわってくる問題から、何らかの形で私たちの生活に関わってくるものまで、広範囲にわたっています。
個人ではどうにもできないことでも、労働組合という組織で力を合わせることで大きな力となり、問題の解決に近づけるのです。」

と説明されています。http://www.jichiro.gr.jp/shoukai/index.html

至極ごもっともですが、これはかなり政治色の強い分野もあり、民間企業では経営者に対し交渉してどうなるわけでもありませんし、自治労の場合、経営者（首長）との交渉事項になるとは思えません。労働組合の本質的な範囲を超えているような気がします。

同サイトには「自治労は日本最大の労働組合です。そして、日本のナショナル・センターである、連合に加盟しています。 連合は670万人が加盟しており、国際労働組合総連合・ITUCに加盟しています。また、自治労は国際公務労連・PSIに加盟し協力しあっています。」ということで、自治労は、民主党を支持する連合（日本労働組合総連合会）に加盟しています。

結局、この「私たち働く者の声を社会全体に反映させたり、影響力を持つこと」という目的は、特定の政党（主に野党）を支持するための屁理屈、強弁、免罪符のような気がしてなりません。

昔ある県庁に行ったら、組合の部屋があり、その壁には当時社会民主党党首の土井たか子さんが力いっぱい「消費税増税反対！」と叫んでいるポスターが貼ってあるのをみて、「税収を財源とする行政の人たちがこの主張を支持して矛盾はないのか？」と率直に疑問に思ったことがありました。

昨今は、岐阜県の裏金問題や、大阪市の諸手当・福利厚生問題、奈良市の不正病欠問題（5年半で出勤8日）など、自治体職員の問題が続出しています。
これは過去に労使で合意した制度に基づくものが多く、制度改正には労使の合意が必要だと思います。ただ、「労使」とは労働者側と使用者側ということであり、自治体職員の究極の使用者はその地域住民だとすれば、組合と首長との交渉はテレビ等で地域住民に対し公開すべきだと思います。

回答No.4

Fuu1962

この手の問題は数人に意見を求めたところでなんともならないと思います。

最近は「若い連中が頑張っているな」と眺めている１組合員です。

質問者さんが、組合活動を頑張ってる方なら、その疑問を大切にしていただきたいと思います。

「税金を納めている」ことと組合は関係ないとは思いますが、「国民の理解を得ることは大切なことです。」

#4の方の回答にそって考えれば、政治色が強いのは問題ないと考えます。

わたしが嫌うのは、逆に自分の賃金を上げることしか考えないところです。
「労働組合の本質的な範囲」とされてますが、それでは国民の理解を得ることはできません。民間の労働組合でも同じです。
詳しくはしりませんが、たとえばキヤノンの組合が労働者派遣法になんの疑問も抱いていないのなら、日本国中の派遣労働者をはじめ差別的低賃金で働く労働者の理解を得ることはできないでしょう。

と思ったら、国民の理解を得ようなどとはまったく考えてないようですね。
http://www.cwu.gr.jp/

今日、多くの国民が低賃金や就職難または貧弱な年金制度のせいで生活困難に陥ったりしているときに、自分だけ賃金上げろという態度をなんとか改めないといけないと考えます。

わたしはむしろ「消費税値上げ反対！」の方がしっくりきます。

ただし民主党だったり社民党だったり特定の政党を支持する必要はないですよね。

しかも政権与党を支持しちゃいけませんよ。
大きな力をもって生活向上を訴えることができなくなります。

組合と首長の交渉を公開するというのは大賛成ですね。

質問者さんが特段、組合活動に興味がない方でも、この疑問は大切にしていただきたいと思います。

回答No.2

gaisei

Ｎｏ１です。
一字訂正　こんにちは　です。

お礼

わざわざ訂正までしていただき恐縮でございます。
誠実な回答ありがとうございました。

回答No.1

gaisei

こんんちは。
自治労の幹部による組合費?の横領、大阪市の職員のよるお手盛り、その他地方公共団体の裏金問題など、中央本部の統制が利かなくなっているし、公務員自体のモラルの低下が引き起こしていると思う。昔は、公共団体の組合が国民のために抗議行動を取ったことがありますが、今は民間の労組が労働者のために立ち上がっています。公労協は何をしているのかわかりません。その点から言えば、存在しているアピールが足りないと思う。自分たちの守りの組合なのかなーと思う。たぶん理解されていないと思う。

お礼

若い自治労の組合員にも、当該組合のやり方に疑問を持つ人がおられるのでしょうね。