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診療報酬の違い
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3376252.html 上記↑と同じ疑問で恐縮ですが、上記のご説明では 自分には理解できませんでした。 (余談ですが、自分の場合は投薬の処方箋のみで、現在は 実質の診療は必要とはしていませんので病院の規模の差には こだわりません) 現実として、大規模病院の方が安い場合、 患者としても、納税者としても安いに越したことはない と思うのですがどうなのでしょうか? 「再診料でも特定療養費を取るようになれば」とありますが それはもう法制化されていて、今は単に実施待ちと言うことでしょうか?
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理解できないというのは「大きな病院が安く小さなところが高かった」のはたまたまな例で「必要もなく大きな病院に来る患者からは特別に上乗せすることが可能」というところ? 同じことをして小さな病院の請求が多いこと? 大病院が安いことがあるならそれは制度の欠陥です。 軽いことにいちいち大病院使っていたら治療が必要な重篤な人は受診機会逃します。患者にもおばかはいるからかぜひいても大学病院という人は初診料1万円で実質的に人減らす工夫はいずれ出来るでしょう。 救命救急はいまは別枠だが(受け入れたら治療する)軽度なことで救急にくれば8500円取るって病院も出来た。こういうおばかが救急車使い医師の手間かけさせると救急車呼んだが来ないことや「治療中と断られ」たらい回しされる人が出てくる。 >投薬の処方箋のみで、現在は実質の診療は必要とはしていませんので 必要かどうかは医師が判断することだがそれならオークションで薬買うのが安価です。 違法とか何とかいう人も出てきそうだが必要もないことで保険診療受けようとする患者自体が違法に近い。 つい最近も病院への支払い拒否して退院も転院も拒否する患者がいた(6人部屋を1人で占領し他の患者がいると退院せよとからんだ) 病院職員が公園に放置とたたかれたが、ごねる患者につける薬はないのが現状です。 入院する必要がある人ではなかったが社会福祉事務所から施設見つけるからそれまで預かってといわれ入院させたが、施設探しに熱心でなく、見つかっても患者が入所拒否するので死ぬまで6年も病院で暮らした老人もいるくらいです。制度の欠陥はあきらか。 本人や家族は安価で済んだと喜ぶかもしれないが社会全体では無駄で必要としている人が治療受けられない!
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- popesyu
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「再診料でも特定療養費を取る」ことは可能ですが、色々と細かい条件があります。 http://www.hhp.co.jp/topics/topics0312.htm またその枠はどんどん拡大していっています。 http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/dannwa/040213ika.html ただこの枠は混合診療を認めさせないための数字上のトリックというか誤魔化しのための特例みたいなもので、今後は混合診療が拡大していくことは既定路線であるためそのうち無くなっていくと思います。 参考URLの理屈の部分はつまりは市場原理を導入するということです。この市場には二つの側面があって、患者側が病院を選定する際に安い高いで選ぶので自然とすみわけが出来上がるという方向、もう一つは病院側の方針に影響を与えるという点。経営上おいしいかおいしくないかで、対応を変えていくという逆の方向。かつては病院も社会的入院(病人でもない人を長期入院させていました)を積極的に行っていましたが、長期的入院の診療費をカットするようになったので、少しずつですが改められています(つい最近ニュースになった全盲の人を公園に置き去りにした事件はこれの余波です)。 実際のところ、患者の自主努力に任せていてもその市場原理は上手く働かなかったわけです。これは個々の負担からみれば大した差でもないため、その程度のコスト差よりは、患者側は自分の症状が軽症かどうかの判断は付けられないのですから、より安心を求める人の方が多かったということでしょう。そのため、病院側に市場原理的改善を求めるようになったということだと思います。 コストの問題(大規模病院の方が安い)という点については根本的に誤解していると思います。大病院が金銭コスト的に安く効率的な運用ができるということはありません。診療報酬はそのコストから点数が決められているわけではないのです。つまり原価があって定価が決まるのではなく、先に定価があってそれを基準に原価が決まっていきます。当然そんなことで上手く成り立つわけもなく、特に公立病院は大多数が赤字です。大規模病院が安いというのは、効率的だから安いのではなく、診療報酬上安く抑えられているだけです(その分の赤字はスタッフの過剰労働や自治体からの補助で埋め合わせされています)。 ですので個々の患者負担だけで見れば、一見安く済んでいるように見えるかもしれませんが、納税者の立場(というか保険の加盟者)からみれば無駄というか過剰なコストを支払っています。つまり軽症にもかかわらず大病院にこられても、明らかに機材なりマンパワーなりが過剰なのですが、その無駄な部分は納税者や組合員個々がちょっとづつ負担しているのです。 ちょっと話は変わりますが、医療裁判において言いがかりとしか思えないような内容でも患者側が実質的に勝つケースが最近増えてきています。これはその患者個々でみれば勝ち組(数千万もの賠償金がとれる)ですが、保険組合員全体は負け組になります。そういった言いがかりでも賠償責任が発生するならと医療側はどんどん防衛医療にはしるからです。ここ数年は過剰な検査、無駄な治療、手術がどんどん増えていっています。その無駄分を負担しているのは納税者全員です。 例えば割り箸事件以降、ちょっとしたことでも(以前は撮るようなことはなかった)CTがまず撮られるようになりましたし、福島事件以降は、まず帝王切開、ちょっと問題あれば即子宮摘出となります。 アメリカの例ですが防衛医療がどれだけ無駄なコストを発生させているかのレポートです。 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2487dir/n2487_02.htm
お礼
御礼が遅れてスイマセンでした。 今の医療制度には大いに問題がありますね。 大病院はもっと人件費の効率化なども計れるはずなのですが。 簡単な薬剤の投与だけなら、診断の必要もない気がします。 厚生省がこんなに無能なので、財政赤字の大きな要因になるのでしょう。 遅ればせですが、ご回答ありがとうございました。
お礼
お礼が遅れてスイマセンでした。 まさに簡単な通常の投薬だけなら、診断の必要はありませんね。 ネットで買った方が安いなんて矛盾もそこから起因するのでしょう。 どちらにしても厚生省には何も期待できない。それもこれも納税者たる国民の民度の低さの反映でしかないのか(悩。 遅ればせですが、ご回答ありがとうございました。