国会で消費税率分割論？

質問

消費税を国会で上げる議論をする機運が高まっています。
昔はなかった税金なので本来ないほうが良いと思っています。
毎月１０万円程度の収入の方もたくさんいます。　急がなくても
タクシーに乗る人もいます。　やはり低所得の方々にはきつい税金と思います。
課税率は同じなのだから平等という理論も有ります。　
　食料品には税をかけないというのは外国では実施されているそうです。
　日本はそれは出来ないといっています。
所得とか個人の情熱、環境に応じて　０、５、１０、１５％とランクわけするとの法案が提出されたら、
どのようなことが問題になると思いますか？
またその解決策は？

回答No.5

tooma37

＞昔はなかった税金なので本来ないほうが良いと思っています。
　申し訳ないのですが、昔になかった税金＝無い方がいい、という理屈をもう少し説明していただけないでしょうか？

＞食料品には税をかけないというのは外国では実施されているそうです。
＞日本はそれは出来ないといっています。
　まず、生活質需品の税率を低くするということはそれだけ税収額が低下するわけですから、それで日本の財政再建がなるのかどうかと言うのが問題になります。
　外国ができるなら日本もできるというご意見もありましたがやっている外国もあればやっていない外国もあります、そもそも“外国”というものを一緒くたに扱ってしまうことはできません。あくまでもその国個別の事情を考慮して政策は判断すべきです。
　ただ項目別の付加価値税率に対する反対意見にいわゆる財政タカ派の政治家や財務官僚の下心があるのは間違いないとも思います。

＞所得とか個人の情熱、環境に応じて　０、５、１０、１５％とランクわけ
＞するとの法案が提出されたら、どのようなことが問題になると思いますか？
　所得や環境によって付加価値税を分ける場合、レジ口でいちいち身分証明書の提示などをする事なりかねませんので、莫大な手間とそのような身分証明書を携帯させることの人権上の問題（私の年収は200万円以下です、という様な情報がついた身分証明書を提示しなければ買い物できない生活というのはあまり幸福ではないような気がします）といったコストを払うのであれば所得税の累進化税率を上げるなどの措置の方が現実的だと考えます。
　また個人の情熱というのは具体的にどのような事でしょうか？内容が解らないのでなんとも言えませんが、字面から想像すると良心の自由の侵害になりうる気もします。

＞またその解決策は？　
　別の税制を考えた方が早いと思います。

回答No.4

tyr134

私は、消費税こそ平等な税だと思っているモノです。
それこそ、(法人税とか相続税などは別として)所得税など一般にかけられる税金は全て廃止して、消費税のみにすればと思っています。

その代わり、生活必需品などは１％とか低率にして、贅沢品に対しては３０％とか高率にすれば、事実上の累進課税が実現すると考えています。(贅沢品なんかは、高所得者にしか縁がないですし)

ただ、これには色々と欠点があるというのも事実かとおもいます。
以下は、問題点として幾つか箇条書きにしてみます。

１，生活必需品と贅沢品の線引きの難しさ。
食料品一つとっても、例えば、安い牛肉から松阪牛などのブランド牛に至まで、様々なランクがあると思います。所得によっては、牛肉自体が贅沢品だったりします。
どこからが贅沢品で、どこまでが日常品なのかをどうやって分けるのか？
客観的な線引きができる基準はあるのか？

２，システムの導入費は幾らになるのか。
消費税率を変更となれば、お店側のレジのシステムなどを変更する必要があります。
一律の変更ならば、設定変更などで十分ですけど、日常品・贅沢品と分けるとなると、そうした分類を一から作る必要があります。
そのシステムをどう作るのか、また、システム導入費は誰が負担するのか。
零細商店は、対応出来る体力があるのかetc,,,

３，贅沢品がますます遠のく
贅沢品の税率が極端に上がる可能性があるので、庶民にはますます贅沢品を手にするチャンスが遠のく。
例えば、一年に一度の贅沢日なんかを設けて愉しんでた人は、その年一度の楽しみが出来なくなる可能性がある。
また、「これは贅沢品だ！」と社会がレッテルを貼ることにもなるので、消費が萎縮する可能性もある。(「贅沢は敵だ！」的な考えが台頭する可能性も)

４、お役所側の問題。
お店側の売り上げを品別に把握しなければなりませんから、お役所の仕事量が増えることになります。
そうすると、人員を増員したりしなければならず、公務員削減が叫ばれる中、逆行する事となり、なかなか難しいのではないでしょうか。

以上、３つは品物別に税率を変える方法の場合です。

＞所得とか個人の情熱、環境に応じて　０、５、１０、１５％とランクわけするとの法案

これは、上記以上に問題が出てきます。

個人の所得別に消費税を変えるということは、国が常にその人の所得を把握する必要があります。
また、お店にその人の所得を通知する必要があります。
そうすると、「あの人は貧乏だ」とか「あの人は所得が良いのにケチだ」というようなレッテル貼りの根拠となる可能性があります。(その根拠が、国の制度で客観的に与える事が問題)
差別の助長に繋がる可能性がありますね。
情熱というのは、客観性が求められる政治では論外ですね。
環境は、消費税というよりも社会福祉分野（生活保護とか障害者政策など）に任せるべき分野でしょうね。

と、まぁ思いつくのはこんな感じですが、参考になれば幸いです。

補足

＞１，生活必需品と贅沢品の線引きの難しさ。

とりあえずやってみて国民の意見を聞いて個々の品物
　について見直しをすれば良いのではないでしょうか。

＞２，システムの導入費は幾らになるのか。
　外国でやっていいるのであれば不可能ではないはず。

＞３，贅沢品がますます遠のく

　一年に一度の贅沢すら出来なくなる、とのことですが普段低率の税金で済んでいるのであれば年に一度の贅沢は可能と思います。　
　税率が高いものを買うことで社会貢献しているのだと意識させることが出来ると思いますが。

＞４、お役所側の問題。
お店側の売り上げを品別に把握しなければなりませんから、お役所の仕事量が増えることになります。
そうすると、人員を増員したりしなければならず、公務員削減が叫ばれる中、逆行する事となり、なかなか難しいのではないでしょうか。

　民間を利用するとか罰則規定を厳しくするとかで・・・。

＞＞所得とか個人の情熱、環境に応じて　０、５、１０、１５％とランクわけするとの法案

＞これは、上記以上に問題が出てきます。
個人の所得別に消費税を変えるということは、国が常にその人の所得を把握する必要があります。
また、お店にその人の所得を通知する必要があります。

個人税率カードを作る。一年ごとに税率カードを申請する。

＞差別の助長に繋がる可能性がありますね。
　現在でもいろんなカードがありますよね、プラチナ、ブラック？
　気にするのでしたら高い税率カードを申請すればいいのです。
　または個人の税率を他の人に知られないようにするシステムを　
　作るというのも考えられます。　

＞情熱というのは、客観性が求められる政治では論外ですね。

　つまり社会福祉に熱心な人は高率のカードを持つなどのことです。
　環境とは低所得でも財産があるとか、　高所得でも病人がいるため可処分　所得が少ないなどのことです。

回答No.3

at9_am

大体、諸外国の消費税事情を見ると、生活必需品は安く、贅沢品は高くというのが基本のようです。なので、その方向では分割可能です。
しかし、日本のお役所は、脱税などの監視が面倒なので、面倒なことはしたくないので、なのかは知りませんが、出来ないことにしています。今までは売上＊○％でいくら税金、とやっていたのを、食料品の分が～とやらなければなりませんからね。

> 所得とか個人の情熱、環境に応じて

消費税は、納税義務者は店になります。ってことは、買い物するたびに自分の所得を店に申告しなければならず、それを証明する書類？　かなにかを持って歩かなければならず、店側も「買い物したのは全員低所得者で消費税は預かっていません」とか言い出すのは見えてます。
大体、個人の情熱って、どう測るんですか？

> 課税率は同じなのだから平等

これは嘘です。
一般に、高所得者層ほど貯蓄率は高くなります。逆に言えばそれだけ使わないわけですから、所得に占める税負担の割合は小さくなります。言い換えれば、税負担は軽くなります。
海外で消費税が生活必需品に軽くしかかかっていないのは、この分を軽減するためです。高所得者層ほど奢侈品に多く支出しますからね。

お礼

回答どうもありがとうございました。

回答No.2

papabeatles

私は消費税は生活に最低必要なものはただにして、車とかエアコン、パチンコ、ゴルフなどの贅沢品には５０％位かけるべきだと思います。
　一番消費税で頭に来たときは子供の出産費用に消費税がかかっていた事です。生まれたばかりの子供でも税金が取られるなんて恥ずかしい国だと思います。

補足

回答ありがとうございました。　最近は少子化傾向で子供が少なくなっていますね。　出産費用に消費税が掛かったというのは確かに納得いかないかもしれませんね。　でもそれはやはり所得的に余裕のある家庭の場合はなんとも思わないのではないでしょうか。　至れり尽せりの出産施設が有るようですし。贅沢な商品には税率を高くすれば良いというのもわかる気がします。
しかし消費税自体きついと思っている消費者が贅沢なものを買うこと自体考えずらいことです。　私の提案は可処分所得などに応じて消費税の率を変えてあげようというものです。　私のこの案であれば回答者さんが所得的に低い場合出産に関する消費税も少なくて済みます。　またとなりの裕福家は出産時の消費税をたくさん納めてくれることになります。　どうかご理解をしていただきたく思います。

回答No.1

lvmhyamzn

所得とか個人の情熱、環境に応じて　０、５、１０、１５％とランクわけするとの法案が提出されたらというより、
実際にその空想上の法案ができなければ何も回答しようがないですよ。