ジャパンは軍備増強すべき？

質問

憲法改正して軍備増強すれば拉致被害者も全員帰国されて、周辺国からも尊敬されて、アメリカからも対等な存在と認められ、脅威は減少し経済は活発化し平和で理想的な国家となれますか？

回答No.10

noname#45695 · ベストアンサー

既に大勢の方が答えているように、結論はNo！。皆さんがあげている理由の他に重要な理由があります。それは資源と技術の問題です。
○資源：飛行機や戦車を動かし、ミサイルを飛ばす燃料が日本にはなく、外国から輸入するしかないということです。太平洋戦争を引き起こした最大の理由が、米国やオランダ(当時インドネシアの宗主国としてインドネシアの石油を握っていた)が日本の中国侵略を阻止するために日本向け石油輸出を止めたため中国大陸侵略を続けるために石油を確保するためインドネシアを押さえることが不可欠だったからです。(石油以外にも鉄やアルミ等の原料もアジアからかっぱらう必要があった。米国は日本の武器生産の材料だった屑鉄の輸出も止めた）
石油、鉄鉱石、石炭、アルミ…重要な資源は日本にはないのです。現在は原子力の時代というが、ウランも日本にはない。
○技術：現代の戦争は超ハイテク兵器の戦いであるが、日本には自前で作る技術がない(大学工学部を出た技術馬鹿の中には、日本は世界の兵器産業にとって不可欠なハイテク技術があると自慢する者もいるが、兵器生産は膨大な技術の集積であり、仮にほんの1部分が日本の独占的技術で、世界の兵器産業にとって必要不可欠なものであるとしても、それだけで兵器が作れるものではない。(もし、技術馬鹿のいうことが本当だとしたら、日本がその製品・技術の提供を止めれば世界の軍縮に計り知れない大貢献をすることになるだろう)
日本には自力でジェット機を作る技術がなく、自衛隊のジェット機も日本の技術では作れず、米国企業の下請けで機体の一部を作っているだけ。もっともこれは、米国が日本にジェット機を高い値段で(１機150億円以上もする)買わせるために、日本の航空技術の発展を押さえて来たという事情もある。兵器は一旦戦争が始まると日々壊れ行く消耗品で、次から次へと大量生産して単価を下げることが必要である。いざというときのために備えるためには平常時にも大量生産が必要で、そうなると自衛隊が買う(税金で！)以上のものを作って、残りは外国に売りつける必要があるが、日本の飛行機等の兵器を世界が買ってくれるか？答えはNO。(米露中仏英印等の軍事大国はいずれも大量の武器を各国に売りつけている）

回答No.9

tyr134

私の回答としては、NOですね。
以下に、その理由を。

まず、軍備増強には幾つもの壁があります。
１つは少子化。兵隊になる人間が、日本にはいません。
今、団塊の世代の大量退職で、企業は若者を囲い込むのに必死です。
その貴重な若者が、軍隊に持って行かれては民間の経済活動が萎縮する可能性が大です。

２つ目は、日本の財政問題。８００兆円を越える借金がある中、軍備にこれ以上持って行かれては、年金はおろか、社会福祉やインフラに掛かるお金も、今後上がる可能性がある以上、破綻する可能性が強くなります。

３つ目は、周辺国や欧米を刺激すること。日本単独では、どんなに頑張っても米国や中国に匹敵する軍事力を持つことは出来ません。国力を総動員した全面戦争になれば敗退は必至です。そうならないためには、外交等で上手くバランスを取りながらの平和維持が必要であり、軍備増強はマイナス要因にこそなれ、プラス要因にはなりません。（現状の自衛隊を海外派遣するのとは別問題）
また、世界は軍縮へと動いています。その中での指導的立場を取る事の方が、尊敬される国になれる近道です。

＞拉致被害者も全員帰国されて
現状の自衛隊でも、北朝鮮に乗り込んで亡ぼすだけの兵力はあります。（実戦慣れしてないので、戦闘力は未知数ですが）
しかし、戦争状態になれば、拉致被害者は良い人質なのでますます返って来れなくなります。
下手すれば、見せしめに公開処刑とかもあるかもしれませね。（捕虜に関する国際ルールであるハーグ条約なんかもありますが、そもそも国際ルールが通用するのは平時のみで、戦争状態となれば、平気で無視されます。）

＞周辺国からも尊敬されて
軍備増強では、警戒こそされ尊敬されることはありません。
尊敬されるとすれば、外交で一定の成果を上げて国際平和に貢献した場合でしょう。
軍事力も、そのための道具の一つではありますが、日本のポテンシャルでは非常に微々たるモノでしょうね。

＞アメリカからも対等な存在と認められ
そもそも、米国は対等な存在を認めない国です。
対等と認めた場合は、旧ソ連のような仮想敵国としてですので、そのような常態になれば日米関係にとって良い影響を与えませんね。
米国が求めているのは、インド洋で無料で油を分けてくれるような国です。

＞脅威は減少し
軍備力だけでは、脅威は減少しません。
逆に周辺国が、日本の軍備増強を理由にさらなる軍備増強を図るでしょう。
軍拡競争になれば、米中には決して日本は勝てません。

＞経済は活発化し
戦争で経済が活発化したのは、せいぜい朝鮮戦争ぐらいまでです。
また、その活性化も一時的なモノであり、戦争が泥沼になれば、逆に不況となります。
その事に気付い社会は、民間の大量消費型社会を作りました。
お金を民間で回すことで、安定した経済成長を促してきたのです。
この大量消費型社会の維持には、平和が一番です。
まぁ、大量消費型が限界に来ていますので、次のモデルの構築が必要でしょうけど。

以上から、今の自衛隊以上の軍備拡張は、日本の首を自ら絞める行為であると思います。
むしろ、国際的な存在感と指導力を示す外交力を身につける事こそ急務であるでしょう。それも、米中をモデルとした大国外交ではなく、日本独自の外交モデルの構築が必要だと思います。

回答No.8

yot15

少子化の進む現在では、軍備の話しを幾らしても無駄でしょう。少子化の先には国力の衰退しか有りません。若者が、子孫を望まない国の将来は暗いとしか言いようがありません。どんなにハイテクの軍隊を創り上げても、それが何セットも有って機能するのです。

　旧ソ連のアフガンの敗退は、「口コミ」と言われています。一人しかいない息子の戦死を悲しむのは、世界共通です。それで敗退が決まったのです。大儀の無い戦争で尊敬される国はありません。そして軍備の増強だけで尊敬された国も有りません。だから経済の活性化も無いでしょう。

　若者が職を得て、何人でも子育てを出来る国を目指すのが、日本再生の道でしょう。

回答No.7

pluto003

まず仮に日本と北朝鮮で戦争となったとし、北朝鮮で拉致被害者が全員生きていたとしたなら、戦争を起こした時点で拉致被害者は全員返って来られなくなるでしょう。
また、日本が何をしようともアメリカと同等レベルの軍事を持つ事は不可能です。単純に人口差をみても明かです。日本国内だけが世界の3倍の効率で働き、3倍の利益を出して、3倍の税金を納めて、米軍も日本から追い出し、アメリカも他の国もみんな素直に日本のいうとうりにしたがってくれれば質問のような事になりえるでしょうが、100％あり得ません。そうでなくても日本は少子高齢化社会です。
日本のような国にとっては（あるいは世界中の一般市民にとって）世界の軍事的緊張が高まる事は、よい事は一っつもないのです。米ソ冷戦で米国は勝利したといいますが、それでも莫大な赤字を抱え破綻寸前まで行き、今でもその借金に苦しんでいます（また日本もそのつけを払わされるハメになり、日本も借金漬けです）。
軍拡競争などに巻き込まれないようにする事、その為の外交こそ日本の最大の国益です。

回答No.6

toshi-tsugu

軍備を増強するか否かは別にして、憲法改正をして真の独立国家の体裁を取ることが第一段階の仕事のように思います。竹島の占領、尖閣諸島の問題などの解決には、自衛隊レベルでも大丈夫ではないでしょうか。

もしそうしないなら、アメリカの一州にでもなった方が安全かもしれませんね。非武装中立のような状態がいつまでも続くとは思いません。軍隊の増強をしなくとも、情報の漏洩を防ぐ術がないので、真の独立国家とは呼べないような感じがします。スパイ合戦と言われるわが国の状況は異常なのではないでしょうか。

主権侵害の「拉致問題」さへも片付けられない国は、独立国とは言えないでしょう。他の独立国と対等になるには、どうすべきかと考えている国民がどの程度いるのでしょうか？

だんだんと支離滅裂な文になってきたので止めます。

回答No.5

sudacyu

軍備と経済について
　現代では、軍備増強で日本を活性化しようと言うのは、絵に書いた餅で、全く現実味がなくなってしまいました。　

　軍備増強や戦争で勝つことが儲かった時代は、資本主義の最盛期の話です。

　民間需要が増加し、ハイテク化した現代では、軍備を如何に安くするかが、国家繁栄の基礎。軍需品も大量生産の民生技術を出来るだけ沢山使うことが重要になってきています。
　国民が貧乏で物をあまり買わない頃には、政府が軍需品を買うことで産業が潤ったのですが、民間の物資の消費が増加し、ハイテク製品の生産量も民需品で支えられている現在では、軍需品需要の方がはるかに少なく、景気を活性化するほどの量を調達することは、あまり期待できません。

　諸外国の例

　アメリカ政府財政は、イラク・アフガニスタンの軍事費で、日本の３０兆円を上回る、５０兆円の赤字の垂れ流しです。

　反対に、ヨーロッパはソ連崩壊とＥＣの協力関係強化で、軍事費負担が低下して、堅実経済。ユーロは円やドルに対して、成立時から比べて８割の値上がりです。
　軍需よりも民需の方が、今では経済効果があるのです。

日本の巨大な累積赤字

　少子化と巨大な政府の累積赤字で、福祉を切り捨て増税をしない限り、日本政府の財政は軍備増強に堪えられません。

　財政破綻した夕張市の市民一人当たりの借金額は、約２００万円。（市の借金のみですが。）
　日本政府の累積赤字額は日本人一人当たり、約７００万円。夕張市の３倍以上です。

回答No.4

cse_ri2

○拉致被害者も全員帰国
→現時点では軍事力で北朝鮮を滅ぼすか、もしくは金銭をともなった交渉で解決するしか、道はなさそうである。
　よって、軍備増強だけでなく、一国を滅ぼせるほどの重武装が必要。

○周辺国からも尊敬され
→中国がよい例だが、下手に武力を充実させても、近隣諸国から警戒されてしまうのが常識である。

○アメリカからも対等な存在と認められ
→アメリカと対等になるには、アメリカと同レベルの軍事力をもつことが必要。
　しかし、同レベルの武力をもつと相手から警戒され、仮想敵国になるのがオチと思われる。（これも中国が参考になる）
　ただし、武力では劣っていても、世界レベルでアメリカの軍事行動をサポートできる実力をもてば、良好なパートナー関係を築くことは不可能ではなさそうである。（こちらはイギリスが参考）

○脅威は減少し経済は活発化し平和で理想的な国家となれますか？
→上記の考察から、近隣諸国との軋轢はおそらく上昇するが、対米関係しだいでは強化された日米同盟の力を背景に、相手からなめられることは少なくなるかもしれない。ただし、それが平和に直結するとは限らない。
　経済は、軍事支出の増加で活発になると思われる。

回答No.3

mat983

戦争を起こすのであれば別ですが、軍事増強だけでは拉致被害者は帰国できません。
韓国など周辺国を巻き込み、日本国民にも相当の被害者が出ます。
これでは尊敬の逆になります。

アメリカは日本が軍備を増強し核を持つことを一番嫌がっています。
もう一度戦争を起こす可能性があるからです。

脅威は減るどころか、力には力での姿勢になり外交努力より、
衝突の可能性がでてくるのではないでしょうか。
例えば竹島に韓国人が接近した時、軍隊を出し、緊張を高めるなどです。

回答No.2

myeyesonly

こんにちは。
前の方の通りだと思います。
かの東郷平八郎さんの結論も不戦海軍論でした。

どんなに強力な軍備を持っても日本は長期の戦争は戦えない国なのですから、正規軍を持って強力な軍隊を持った所で結果は知れてます。

むしろ諸外国を挑発し、軍備競争を拡大する第二次大戦の二（三？）の舞をするだけでしょう。

そんな事より、国民や日本の財産を平気で外国に売る外務官僚、内閣を何とかする方がよほど緊急ではないでしょうか。

回答No.1

Diogenesis

なれません。