税務署に『給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書』が届出されていれば、年末調整に関する書類が会社に来ている筈です。
未届出の場合には確定申告になると思います。
一応、年末調整に関する書類を無くしているとの仮定の上でよければ・・・
先ずは税務署に赴き、最低でも次の書類等を貰って来て下さい。
１ 『年末調整のしかた』
２ 『平成１９年分 給与所得者の保険料控除申告書』
３ 『平成１９年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』
４ 『平成 年分 給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表』
５ 平成２０年度用の『給与支払報告書』(給料等の総額によって２種類存在するので注意が必要。)
必要枚数等は １及び４は「１部」 それ以外は「対象者全員の分」 です。
尚、１～３の書類等は
国税庁のＨＰ→申請・届出用紙→届出書・申請書等の様式（検索システム） の順で開いたページに
「課税関係」欄は「所得税関係」、「関係税目等」欄は「源泉所得税関係」を選び、検索ボタンを押すとリストの中にありますので、閲覧や印刷が可能です。
その後の手順は『年末調整のしかた』９ページ目に流れ図がありますので、それに従って計算していきます。
簡単に流れを書くと
給料等の合計額を算出→「給与控除後の給与等の金額」を算出→基礎控除や保険料等の控除額の合計額を差し引く→正しい年間税額を算出→今までの徴収済み額との差額を算出→過不足を今年最後に支払う給料・賞与で調整→１月１０日に過不足額を納税→１月３１日までに市役所に「給与支払報告書」を、税務署に『給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表』を提出
最後に、ご質問にあった火災保険ですが、本年度から対象となる契約内容が変わっております。そのDMみたいなモノの中に「○○保険料控除証明書」と書かれた書類があれば、年末調整に必要です。
お礼
お返事遅くなりすみません。 自分でよく読んでから税務署に行って 記入が正しいのかどうかみてもらえました。 ありがとうございました。