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合併特例債
合併して間もない市なんですが、財政難で赤字再建団体へ転落した場合、合併特例債及び各種補助金等の活用はできるのでしょうか。 再建団体に転落すると鉛筆1本購入するのに国の許可が必要になると聞いていますが、本当でしょうか?
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>財政難で赤字再建団体へ転落した場合、合併特例債及び各種補助金等の活用はできるのでしょうか。 合併特例債は活用できません。 赤字再建団体(財政再建準用団体といいます)へ転落した場合、財政が健全化するまで新規事業が出来ないのが原則です。 新規事業が出来ないのに合併特例債を使うことは、論理的に無理があります。 ただし合併特例債は活用できませんが、実際は赤字処理のため特例債より優遇された起債を行います。 各種補助金等は事業に対して補助されるものなので、事業が許可されれば活用できます。(予算が全て国の監督下なので、自治体が主体的に計画出来ることではありませんが………) >鉛筆1本購入するのに国の許可が必要になると聞いていますが、本当でしょうか? それほど窮屈になると言うことです。 そもそも赤字再建団体とは、自治体の自らの力で赤字を解消できず、国の管理下のもとで財政再建を進めていくことになるので、歳入・歳出の両面にわたって厳しいチェックを受けます。 赤字再建団体指定後は、国の監督のもとに財政再建計画を策定し、議会の議決と総務大臣の承認が必要です。これには予算が伴い緊急時の支出でさえ国の許可が必要です。 そのため「鉛筆1本購入するのに国の許可が必要になる」と言われます。