自治体の赤字

質問

最近、合併特例法の期限が迫っていることもあり、各種報道でも賑わっているようです。一般論として合併は市町村と都道府県、国の赤字解消のために合理化を進めることであると思います。
　ここで以下の質問がございます。
１　過去に赤字になった市町村はあるのでしょうか。
２　その場合、どのような状態になるのでしょうか。（普通に考えれば、その自治体は国が管理し、行政サービスは最低限に押さえ、職員はリストラ・・・ということになるのか。）
３　合併特例債は一時的には効果があるでしょうが、結局は借金でありますので（市町村的ではなく国全体として考えて）意味が無いものと考えます。益々国の財政悪化を加速するものだと思うのですが、いかがでしょうか。

宜しく御回答お願い致します。

回答No.1

you19994 · ベストアンサー

１・・・戦後という捉え方をするのであればいくらでもあります。
近年という捉え方であるならば福岡県赤池町というところがあります。
炭鉱が閉山し産業が衰退、土地開発公社の債務が膨れ上がった事が
主原因となりました。

２・・・財政再建団体というものに指定されることになります。
これは累積赤字額が市町村の標準財政規模（※１）の２０％（都道府県は５％）
を超えると、自主再建方式と準用再建方式のどちらか一方を
選択することになります。
自主再建とは再建法に基づかず自治体が自ら「再建計画」を立案・実施し財政を再建するものです。
地方債の発行が制限されます。災害復旧事業以外は、事実上、ほとんどの事業ができなくなります。
しかも、国からの財政支援や法令上の優遇措置がなくなるため、行政サービスの提供が著しく制約されます。
対して、準用再建とは、再建法に基づき同法を準用して財政を再建するものです。
議会の議決と総務大臣の承認を受けた「財政再建計画」に基づいて予算編成が作られます。
総務大臣の承認を受けるため地方債の発行の制限は解除され、
その計画に基づいて事業を実施します。
継続的なサービスの運用という観点から
準用再建を選択せざるを得ません。
赤池町は準用再建を実施しました。

３・・・合併特例債に関しては私もかなり憂慮しております。
用途が制限されていなければ良いのですが
用途が事実上ハコモノを作ることに限定されていることから、
ムダな公共事業の助長にしかならないのです。
つまり、ばら撒きしかやっていないわけです。
私としては例えば保育園のサービス拡充などに使えるようにすれば
良いと思うのですが・・・。

※標準財政規模・・・地方公共団体の一般財源の標準規模。
計算方法
（基準財政収入額－自動車重量譲与税－地方道路譲与税－交通安全対策特別交付金）×１００／７５＋自動車重量譲与税＋地方道路譲与税＋交通安全対策特別交付金＋普通交付税額

と非常に複雑です。

参考URL：

http://www.town.akaike.lg.jp/akaike/index.htm

お礼

丁寧な回答ありがとうございます。