補助金にかかる消費税について

質問

自治体が、他の団体に補助金を出す場合、非課税取引とされるものの中に、
特例の社会政策的な配慮によるもので、
・一定の介護サービス、社会福祉事業など。
とありますが、その範囲は項目として上げられているものがあるのでしょうか？

回答No.1

kurikuri_maroon

事業者や団体間の取引においては、
「反対給付（見返り）」を受けることを前提として取引が行なわれれば、
それらの取引等に関しては課税される、という定めがあります。
（例：課税資産の譲渡等）

しかし、補助金等については、
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２条により、
国（および団体）は、事業者からの「反対給付（見返り）」を
求めません。
いわば「国（および団体）がほぼ一方的に交付する」という位置づけに
なっているわけです。

消費税法では、
「反対給付を求めない取引」を非課税取引とする、と定めています。
この結果、補助金等の交付は「非課税取引」となります。

実際には、各補助金の施行要綱等で個別に範囲を定めて、
「当初の補助金の額から消費税額相当分を差し引いた額」を
「実際の補助金」として交付する、という運用になっています。

つまり、ご質問の「範囲」はこれらの「要綱」で決められます。
（「反対給付がない」云々‥‥と定められているものがそれです。）

なお、たとえ「補助金等」の名目であっても、
双方間に反対給付（ある取引に付随する見返り）が生じれば、
消費税法第２条第８号および第９号の定めにより、
「課税資産の譲渡等」として取り扱われ、課税対象となります。

■「補助金等」の範囲
　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第２条
　http://www.houko.com/00/01/S30/179.HTM
　（１）補助金
　（２）負担金
　（３）利子補給金
　（４）その他相当の反対給付を受けない給付金で、政令で定めるもの

■「上記（４）」の範囲 ‥‥ 計 １０２
　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 第２条
　http://www.houko.com/00/02/S30/255.HTM