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共産党

2002/08/30 01:38

今、共産党が消費税廃止の方向に力をいえてますが共産党の主張の裏側にはどういった対策をとろうとしているのでしょうか？今、一般庶民が課税される主な税金は所得税、消費税等がありますが、消費税を廃止するとなるとどこからこの埋め合わせをするつもりなのでしょうか？教えて下さい　お願いします

jones0901
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政治
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welovekobe
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2002/09/04 22:47 回答No.10

以下の文章が返事です。この返事は、おそらくは、と言うか当然に、共産党の公的な見解であろうし、別にプライベートな話でもなんでもないので、勝手に公開しても多分お咎めなしだと思われますので、又、私の質問だけ公表しておいて、その先方の答えを公表しないのでは不公平だとも思われますので、この場をお借りして、「全文」を掲載させて頂くことに致します。ご了承くださいませ。あとは、ご自身でどうぞご判断下さいませ。　　　　以上です。　 *************************************** メール受け取りました。ご質問について、私たちの考えをお知らせします。（１）綱領では、「憲法改悪に反対し、憲法の平和的民主的諸条項の完全実施を要求」すると明記しています。この立場から、２２回党大会決定では、「国会に憲法調査会が設置され、改憲勢力は、この場を利用して、憲法改悪にむけた策動を強めている。憲法問題は、21世紀の日本の進路をめぐる、進歩と逆流のたたかいの重大な焦点となっている。　日本共産党は、当面の日本の民主的改革において、憲法の進歩的条項はもとより、その全条項をもっとも厳格に守るという立場をつらぬく。この立場は、わが党が野党であっても、政権党になったとしても、同じである。わが党がめざす民主連合政府は、政府として、憲法９９条にもとづいて現行憲法を尊重し、擁護する立場にたつ政府である」と述べています。　同時に、将来の問題については、「２１世紀の日本の未来を、より大きな視野で展望したときに、社会の発展にともなって、憲法も国民の総意にもとづいて発展することは、当然のことである。天皇制も、国民主権との矛盾をはらんだ存在として、永久不変の制度ではありえない」とみています。ですから綱領でも、将来、民主主義がよりすすんだ段階で、主権在民、人間はみな平等という立場から国民の総意で民主共和国に発展するだろうという展望をのべています。しかし、これは、将来の展望であって、当面の改革のプログラムには含めていません。天皇制についても、いまわが党が求めているのは、憲法でさだめられた国政への不関与（第４条）、国事行為の範囲の限定（第６・７条）などを、厳格に守ることです。これは、綱領の立場をふまえたものです。　　ご指摘の「人民共和国憲法草案」は、戦争が終わった翌年（１９４６年）、日本で新しい憲法を作ろうというときに、当時の党が提案した文書です。他の政党が国民主権の原則をうちだせなかったもとで、この草案が国民主権を明確にうちだし、現在の憲法にとりいれられたという点では、画期的なものでしたが、当時の条件のもとでの歴史的な文書であって、これを現在の方針文書として扱うことはしておりません。（２）日本共産党にたいする旧ソ連からの干渉についていえば、１９５０年には、ソ連と中国の党が協力して、武装闘争をおしつけようという激しい干渉攻撃をくわえ、日本共産党を分裂させたのです。この干渉をはねのけ、分裂を克服するたたかいのなかで、日本共産党は今日の綱領路線を確立したのです。また、どんな大国やその党であれ、外国からの干渉は許さない、どんな外国の運動や国づくりもお手本、モデルにせず、日本にあったやり方で国づくりをすすめるという自主独立の立場を確立したのです。ソ連は、１９６０年代にも、分派を育成したり、内通者に秘密資金まで渡して日本共産党の指導部をのっとらせようと策動をくりかえしましたが、日本共産党はこの干渉をもはねのけ、１９７９年には、干渉がまちがいだったと当時のソ連の党指導部もいわざるをえませんでした。　なお、さらに詳しくは、ＨＰに、不破哲三議長の党創立80周年記念講演がのっています。お読みいただければ幸いです。（３）日本共産党は、日本国民の進歩的な伝統、たたかいのなかから生まれた政党です。日本には、中世以来の農民一揆や明治維新前後の国民の運動、さらには自由民権運動や１８９０年代からの社会主義運動など進歩的なたたかいの伝統があります。日本資本主義の発展のもとでの労働者階級の成長とたたかいの前進のなかで、そのたたかいの伝統をうけついで日本共産党が創立されたのです。党創立（1922年7月）直後の１１月、コミンテルン第４回大会で、党はコミンテルン日本支部・日本共産党として正式に加盟しています。この事実を日本共産党は隠していませんし、10年前に公刊した党史（『日本共産党の70年』）にも明記しています。　　こうして生まれた日本共産党が、日本国民のおかれた現実に根ざして、平和と民主主義の旗をしっかりとかかげて活動し、戦後における平和・民主主義日本への転換の先駆けの役割を果たしたことも知っていただきたいと思います。そのたたかいは、日本国憲法の諸条項に実をむすんだと確信します。なお、コミンテルンは、１９４３年６月に、それぞれの国の共産党は、それぞれの国の運動や国づくりを自主的にすすめるべきだという立場から解散しています。（４）日本共産党は、社会は、その時々に必要とされる問題を解決しながら、階段を一段ずつのぼるように前進する、どの段階をのぼるときにも選挙でしめされ国民多数の合意を尊重しながらすすんでいくという立場にたっています。そして、いま、日本で求められる改革は、すぐ社会主義にすすむのではなく、まず資本主義の枠内での民主的改革だと提案しています。それは、アメリカへの従属をたちきり独立・中立の日本になる、大企業・大銀行の利益最優先から、国民の暮らしをまもる政治へ転換する、という２つを主な柱とする改革です。経済では、大企業・大銀行の横暴勝手なふるまいを法律の力でおさえルールある経済社会をつくることです。これは、大企業をつぶそうとか、いきなり国有化しようというのではありません。大企業が社会的な責任をきちんと果たすこと、大企業がもつ経済力を国民の利益のために役立てようというものです。　こうした民主的改革をへてもなお、不況、恐慌、失業、貧富の格差や南北問題、地球環境問題など、利潤第一主義の資本主義につきものの矛盾はなくなりません。私たちは、日本でも今世紀中には資本主義をのりこえた新しい社会、社会主義社会にすすむことが時代の要請となり、国民的な議論になるだろうという展望をもっています。そして、日本で社会主義を展望するにあたっては、ソ連覇権主義の横暴とたたかってきた歴史をふまえ、次の点を重視しています。(1)ソ連のような国民抑圧型の社会を許さないという立場にたっています。ソ連は、看板は「社会主義」でしたが、実態は社会主義とはまったく無縁の社会、外国にたいしては覇権主義、国内では専制主義、官僚主義の社会でした。(2)資本主義時代にきずかれた価値ある成果をすべて受け継ぎ、発展させることです。とくに自由と民主主義が全面的に花ひらく社会を展望しています。(3)利潤第一主義そのものをのりこえ、国民の利益の増進が社会の経済活動の直接の目的となる社会制度にすすむことです。　　なお、マルクスやエンゲルス、レーニンはそれぞれに大きな業績を残しましたが、時代の制約をまぬがれることはできません。ですから、私たちは、「マルクス・レーニン主義」という個人の名前をつけたよび方はせず、「科学的社会主義」とよんでいます。以上でお答えとします。日本共産党中央委員会　　　　　　　　　　　質問回答係

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welovekobe
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2002/09/03 22:33 回答No.9

ＰＳ No.7です。貴殿のこのご質問に対して、私が回答？を投稿した次の日に、日本共産党中央委員会から、さっそくメールが届いてました！すっ、すごい知名度ですね。この「教えて！goo」ってヤツは・・・！！関心しました。きっと共産党のどなたかが見てて、あわてて、送ってきたと思うんですが・・・。ではでは、失礼致しました。

質問者

補足 2002/09/04 01:53

返事遅れて申し訳御座いません。それはすごいですねもし可能であればその送られてきた一部でも送っていただけないでしょうか

trueno5189
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2002/09/01 01:15 回答No.8

　実際問題、共産党は単なるの行動は反抗に過ぎないと考えます。　というのは、共産党の政策は我々一般の国民にとっては実にオイシイ内容であります。例えば、消費税の事も廃止論を声高に叫んではいますが、実際以前の回答者さんがおっしゃるとおり、代替の財源は公共事業の削減論だけです。しかし、ここで公共事業の削減を一方的に行ってしまうと、それを生業にする人々は食いはぐれてしまいます。それに加え、日本経済もガタガタになるでしょう。たしかに、公共事業の大部分を占めるのは、今となっては斜陽の業界となったゼネコン業界です。しかし、これをほぼ一方的に公共事業の削減でつぶしてしまっては、ゼネコンに多くの金銭を貸し出している銀行は倒産し、これこそ日本発の金融恐慌を招くものです。共産党のHPを見ても楽観的な観測の下に、稚拙な経済政策を掲げているに過ぎないです。　

welovekobe
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2002/08/30 23:42 回答No.7

以下は、私が最近、共産党へ向けて送信したメールの内容です。返事はいまだにないです。 *************************************************** 最近、駅の近くで共産党のちらしを貰いましたが、有事3法案に対して、「憲法を守り抜きます」と書いてありましたが、共産党の「党綱領」には「現行憲法は天皇条項などの反動的なものを残している。君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して民主共和国を作り、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する」と天皇制廃止を伺わせる内容が明記されていましたが、本当に永遠に護憲の党なんですか？人民共和国憲法草案を完全に今や捨ててしまったのでしょうか？？あと、最近8月に貰ったチラシには、「日本共産党は旧ソ連の横暴をきっぱりはねのけた、世界でも、まれな党です。」と書いてありましたが、旧ソ連のどういう横暴をはねのけたのでしょうか？共産党は大正11年（1922）7月15日、創立大会を開き結党されましたが、同大会で満場一致で決めた最も重要なことは、コミンテルン（国際共産党＝レーニンによって世界共産化のための国際組織）への加盟であったと思われます。創立当初の共産党の文献はすべて「国際共産党日本支部（日本共産党）」と、日本共産党が「かっこ」のなかに書かれていたにすぎません。もともと、共産党創立は上海に置かれていたコミンテルン極東委員会の指導と資金によって行われてたそうですし、コミンテルンがソ連の指導下にあったことは論を待たず、したがって日本共産党が事実上の「ソ連共産党日本支部」として創立された事実は消えないと思われますが、それを、 78年経った今、曖昧模糊にしておいて、そのようなこと（横暴をはねのけたこと）を今更誇られても、私には、国民を欺いている「大きなだけの党」としか思えないんですが・・・。ご意見を伺いたく存じます。そして、「民主的改革をすすめながら、社会進歩をめざす党です。」とも書かれていました。が、その内容は、「利潤第一主義を乗り越えた、新しい社会についても見通しをもっています。」と言うものでした。つまり、共産党規約にあるように、「第二条　科学的社会主義を理論的な基礎とする。」という訳で、つまりは、大企業を国営化した、社会主義社会、共産主義社会を目指すというもの以外には考えられないのですが、これでも、マルクス・レーニン主義の「二段階革命論」を放棄したと断言できますんでしょうか？このチラシの言う「社会進歩」とは何のことなのか？具体的な説明をどうかお願いします。乱筆・乱文お許しください。それでは、失礼します。 ***************************************************** 結局、返事は未だ来ませんが、要は、共産党は、いまでも、共産主義革命を目指しているということです。しかし、それが露骨にみえると、旧ソ連が崩壊した今、マイナスの印象が強いので、それを隠すために、消費税を廃止するとか言って、大企業＝資本家からの搾取を糾弾して、労働者の見方を装っているに過ぎません。全ては「共産党綱領」が変わらない限り、旧態依然のままです。共産党の人の話を聞くときは、まず、言葉の「定義」をちゃんとお互いに決めておかないととんでもないことになります。めくらましにあってしまいますよ。「社会進歩」なんていう、あま～い言葉にご用心！騙されないように気をつけましょう！！以上です。

noname#3954

2002/08/30 22:07 回答No.6

NO4です。消費税について補足説明です。公共投資を大幅削減してそれを財源にあてるとう意見についてです。今の状態で財政再建を論じる時、公共投資削減は税制を云々よりも前の段階の話です。つまり最低限でも公共投資を削減しないと、いくら消費税で収入を増やしてもあまり収支が改善しません。つまり、公共投資の削減を論じている共産党は「あたりまえ」のことを言っているのであって、別に発展的な議論ではないのです。実際に統計上の数字を見れば分かります。公共投資削減で浮く分より消費税での収入の方が遥かに大きく、その効果は比較になりません。というよりも、もしAさんがパチンコで借金してたとして、公共投資削減はこれからのパチンコ代を減らそうという試みです。それはそれでいいのですが、Aさんには今までパチンコですってきた分の借金が数千万円が残っているのです。それを返すためには新たに収入が必要です。つまりそれが消費税というわけです。共産党はこの消費税を「必要ない」といっています。これは「国は財政破綻してもいい」（Aさんは自己破産してもいい）と言っているのと同じことなのです。なぜなら他に方法がないのですから・・。

hiyamas
ベストアンサー率28% (68/238)

2002/08/30 21:15 回答No.5

はじめまして。共産党の持論はよく分かりませんが、ビラなどに書かれていることを読むと、無駄な公共事業をなくせと良く書いてありますね。保守系政党の票目当てとしか思えない地方の山間部に計画されている無駄な大規模貯水ダムや、誰も利用しない地方の高速道路事業などの予算バラマキを一気に廃止さえすれば消費税など無くても良い時代がやってくるでしょう。あとは財源にあった予算さえ組めば消費税は不要となるはずですよ。

noname#3954

2002/08/30 18:21 回答No.4

共産党は真面目に税収のことは考えてはいないでしょう。消費税は国家予算のなかで今では重要な収入源です。他に課税するとしても課税する分野がありません。一番効率的なのは所得のたかい人に沢山課税してもらう、いわゆる累進課税（所得税）他の先進国から比べて高い方です。最近では課税最低限が引き下げられましたからこれを元に戻すことはできないはずです。仮に戻せたとしても消費税ほどの税収は見込めません。というよりは(1)消費税なしでは予算の収入が成り立たないこと、(2)これに代わる税収はみこめないこと、(3)今の消費税５％でも予算はトントンの状態であること、を考えれば、少なくとも消費税廃止などという言葉は考えもつかないはずです。現状では消費税を将来的に１５％から２０％に上げないと将来的に借金を返せないのです。それほど我が国の財政は危機的状況にあります。それを知っていて（知らないとしたら犯罪的無知ですが・・）少なくとも消費税廃止を唱える共産党は経済政策を真面目に考えていません。ただ政権を取るためのエサにしているようにしか私には見えません。それをみんな知っているから共産党にはだれも投票しないのだと思います。

shoyosi
ベストアンサー率46% (1678/3631)

2002/08/30 07:32 回答No.3

　共産党の考え方から、想像できる税収はいろいろあります。　１．所得税の累進度を高める。これにより、高所得者からの税収が図れます。　２．日頃いっている大企業からの法人税強化。具体的には外形標準課税、累進性の導入などでしょうか。　３．日本では固定資産税ぐらいしかない思いつかない財産税（富裕税）の導入。日本でも戦後、一時期あった財産税（一定規模以上の）財産について税金を課す）を導入するでしょう。現在では、絵画、宝石などを所持しても税金はかかりませんが、これらの所持者には担税力はあります。　４．これらの税収を確実なもにするために、国民総背番号制、財産の申告義務の徹底、脱税の厳罰化が必須のものになります。