個人事業の起業について

質問

個人事業を起業しようと思うのですが・・・個人商店では経費の面等が規制がると聞きました？どうなのでしょうか？
株式会社・合資会社・合名会社どれにすれば経費面その他等一番良いのでしょうか？

回答No.5

kumanchi

起業の規模にもよりますが、儲かっている、もしくわ儲かる見込みが９０％以上あるのであれば、会社にすればいいと思います。
やってみないと分からないのであれば、個人事業からをお勧めします。

回答No.4

sionn123

tk3377さん　こんばんは

　色々と間違った情報を得たようですね。正しい情報を勉強しないと大変な事になってしまう事も有るので注意しましょう。

　まず＃１さんのお礼の所に「税金面でも個人事業より法人の方がいいと聞きましたが」との記載が有りますが、本当にそうなのでしょうか？？？まずは個人事業主と法人での税金面の違いに付いて説明しましょう。
　個人事業主はご存知の通り、「個人の持っている資金を生かして小規模の事業」です。そして税務上は「個人事業主は給料を取る事が出来ない」です。実際の生活費や事業主の税金支払い等事業主の為の出金は、帳簿上は「事業主貸」と言う科目で処理します。個人事業主がこの様な税務体系になっている関係で、個人事業主の税金は、その事業の事業所得（平たく言えば「儲け」です）にしかか借りません。
　ところで法人の場合は、給料（「正確には「役員報酬」と言うのですが、解り易く「給料」で説明します。）を得る事が出来ます。したがって法人の税金は、法人の事業所得（「儲け」）と事業主の給料に対して課税されます。したがって法人の事業主は、法人の事業所得に対して税金と事業主の給料に対しての税金と言うダブルで税金を払うんです。しかし法人税の税率が低い関係で、ある一定の事業所得を超えたら個人事業主＞法人の事業所得に対して税金＋事業主の給料に対しての税金となる点があります。こうなる金額は一般に１０００万円（売上が１０００万円ではなくて、儲けが１０００万円です。間違い無いように！！）と言われています。もちろん利益率や事業主の給料によって細かい金額は違いますけど・・・・。この１０００万円の儲けを出す事がどれだけ大変な事か、実際に事業を行なえばtk3377さんもお解りになると思います。したがって税金面だけを考えたら起業当初は、個人事業主で始めるべきです。

　個人事業主で起業した場合でも、青色申告を選択すればほぼ法人と同じ経費を使う事が可能です。経費と言う意味では、殆ど個人事業主と法人の差は有りません。

　tk3377さんもご存知の通り、新会社法が出来て１円の出資金で株式会社が作れる様になりました。それに伴って合資会社・合名会社は設立できなくなりました。この点をお間違えにならない様に・・・！この資本金１円以上での株式会社設立は法律上の決まりですから、例え資本金１円での株式会社設立でも、法務局は何にも言いません。ただし１円の資本金では実際問題事業を運営する資金が足らな過ぎますから、法務局の職員の心の中では「本当に起業して事業をするつもりが有るのだろうか・・・」と言っていると思います。それだけの事で、法務局は資本金１円でも受け付けますからご安心を・・・。

　法人で始めるか個人事業主で始めるかの違いですが、前記した税務上の所得が１０００万円有るかどうかと言う事以外に、「信用度」で考える場合が有ります。一般に法人は、個人事業主より信用度が高いと言われています。何に対しての信用度が高いかですが、「対役所・対法人」に対しての信用度が高いと言われています。例えば役所の仕事を請け負いたい場合は法人じゃないと入札に参加出来ないと言う場合も有ります。同様に大企業の場合は法人に対してしか仕事を発注しない場合も多いです。したがって対法人または対役所の仕事を請け負いたい場合は、最初から法人での起業がいいかもです。
　ところで事業内容によっては法人で起業する事に意味がない事業も有ります。（もちろん事業所得が１０００万円以下と言う条件の話です。）飲食店の場合は「あそこは法人だから美味しい料理を出すお店だよ」と誰しも考えないですよね。この様に「法人＝信用度が高い」とは考えない商売もあるわけです。以上の事を考えて、法人での起業・個人事業主での起業を考えて下さい。

　私はと言う事で言わせてもらうと、tk3377さんがこれから起業しようとしている事業内容が解らないので何とも言えませんが、対役所・対法人の仕事を請け負いたいと考えてないのなら、個人事業主で始める事をお勧めします。

お礼

丁寧なご対応ありがとうございます。
参考になりました。
私自身は今も不動産関係の仕事に携わっている事からやはり
対オーナー、対法人、対銀行・役所等との付き合いも出てきておりますので、やはり法人にした方が良いのかとも思います。
ゆくゆく法人にするのであれば一緒の事かなとも考えます。
のでもう少し考えて結論は出そうと思います。

回答No.3

ben0514

ＮＯ．２です。

１円でも問題ありません。私が法律改正前に合資会社を設立した時の資本金は３万円でした。増資した後でも５０万円です。
ただし、資本金が少なくても登記費用などがかかったり、当面の運転資金が必要です。通常は資本金として会社に入れたお金で精算したり、支払ったりすべきですが、資本金が少なければそれが出来ません。そうすると、経営者などが会社へ貸し付ける（持ち出し）となります。ですので資本金を少なくしても別に余裕資金があれば良いと思います。しかし、資本金が少なければ、信用度は下がります。１円などでは、個人事業と同じ扱いでしょう。

私の場合、すべての種類作成、すべての届出を自分で行いましたので、さほどお金はかかりませんでした。５０万などというのは司法書士などへ依頼した場合を想定していると思いますが、余裕資金は作るべきです。

有限会社ですが、設立は出来ません。私が書いたのは既存の会社の買収という意味です。休眠会社などを売買する場合もあります。

お礼

ご返答ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

回答No.2

ben0514

個人と法人で経費の違いはほとんどありません。
実際の事業に要したものは経費と考えます。もちろん支出内容で資産計上後に減価償却による経費算入も含めてです。

違う部分としては、個人事業の場合、事業主に対する報酬は経費になりません。これは個人事業と事業主が一体で課税される為です。直接の損得ではないと思います。また個人事業で事業主が支払う事業主の同居親族に支払うものがあってもそれは経費になりません。

法人形式ですと経営者の個人の人格と法人としての人格があり、税金対策としてのお金の流れを作ることが出来ます。これは、個人所有の不動産を法人が利用する場合には地代を支払い経費にし、個人の不動産所得として計上したり、定期的な見積で役員報酬を調整することも可能です。これにより、法人税と所得税の間などで税負担の調整が可能だと思います。

法人であればどれも同じです。ただし資本金などで税金負担が変わってきます。これから設立するのであれば、資本金にも注意が必要です。

また、ご質問以外にも合同会社もありますし、買収などを含めれば有限会社もあります。最近ではＮＰＯ法人を利用する場合もあるようです。

お礼

ご返答ありがとうございます。
法律が変わりよく1円でも株式会社が設立できると聞いたり、本で見たりしますが？法人格の場合は法務局で登記する際に1円等だと問題がある気がするのですが？前に最低でも50～60万は用意した方が良いと聞いたこともありますがどうなんでしょうか？
まだ有限会社でも設立はできるのですか？

回答No.1

mukaiyama

＞個人商店では経費の面等が規制がると聞きました…

ちょっと不確かな情報をつかまされましたね。
個人商店でも、帳簿をしっかり付けて青色申告をすれば、経費はすべて認められます。
たとえ、仕入と経費の合計が、売上より多くてもかまいません。

帳簿をごく簡単にしか付けない白色申告では、十分な経費を認められないこともあります。
認められないと言うより、帳簿がずさんなのですから、納税者自身が正確な経費を把握できないと考えるほうが、より的確でしょう。

お礼

ご返答ありがとうございます。
税金面でも個人事業より法人の方がいいと聞きましたが・・・
後は仕事柄信用性もありますのでそういった場合の事を考えるとやはり株式会社にした方が良いのかとも考えます。