政党廃止は無理？？

質問

最近政党政治に疑問を感じます。
同じ政治理念をもつ者同士が集まったのが、政党だと思うのですが、政党に所属することで、郵政民営化の時のように政党があるために各々の考え方が圧迫されてしまったり、政党のための政治になってしまっていいるような気がするのです。
例えば、政党を廃止して、各議題ごとに賛成派・反対派、あるいはＡ政策派・Ｂ政策派・Ｃ政策派などに個人の考えで分かれ、その中で細かい方針の違いを協議した上で、各派で練り上げた政策を全体でぶつけ合い、民意を取り入れながら、最善の政策を考えていくという方法は不可能なのでしょうか。
もちろん、こうした方法をとると、議員同士の癒着や不透明なやり取りが多くなるかもしれませんが、「透明政治委員」のようなものを設けて細かくチェックしていけないものでしょうか。
まぁ、政治はそんな単純なものではないのでしょうが、どうして上のような政治の仕方ではいけないのかよくわからないので、分かりやすく教えていただけると嬉しいです。

回答No.5

gohara_gohara · ベストアンサー

まず不可能でしょう。
まず、憲法上、「集会、結社」の自由は保障されています。別に政党は違法な活動をしているわけではないですし、所属していなければ議員になることができない、と言うわけでもありません。
それを禁止する、ということは法律的にまず無理でしょう。

次に、国会運営の上では、政党というものに法律的な根拠がない、と言うこともあります。
そういうと、国会での質問などは政党ごとに行っている、と言われるかもしれませんが、これは、政党ごとではなくて、会派ごと、です。
会派は、その議会の議長（衆院議長、参院議長）に対して自分たちは同じ信念、主張を持っている団体である、と届けることによって成立するもので、政党とは必ずしも一致しません（例えば、田中真紀子氏は、政党所属で言うと無所属ですが、会派では民主党・無所属クラブに所属しています。また、田中康夫氏は新党日本の代表ですが、民主党・新緑風会に所属しています）
つまり、国会内では、「政党」と言う概念そのものが存在しないのです。その上で団体を作ることは保障されていることですし、その指示に従うかどうかも本人の判断次第、となるため、概念としても難しいわけです。

では、何故、皆が党の支持に従ってしまうか、と言えば、政党に所属していたほうが選挙の際に有利だからです。これは、選挙の際、政党の支援が受けられる、ということだけではなく、選挙制度そのものが政党有利なシステムになっているためです。
日本の法律で「政党」を規定しているのは公職選挙法、政党助成法、政治資金規正法の３つです。このうち、後者二つは、政治と金についての法律です（ここでも、国庫から政党に助成金が出るなど優遇はされていますが）。
一番大きなのは、最初の公職選挙法です。公職選挙法によって、政党に所属していない候補は政見放送への出演ができない、ポスターの枚数が制約される…など、非常に不利になります。このため、政党から追放されかねない行動は取りづらいのです。

先にも書いたように、憲法などの規定から考えても、政党制度そのものの廃止は無理だと思います。
ただ、選挙制度などを変えることによって、議員が政党の方針から自律して行動がしやすいようなシステムへ改良することは必要ではないかと思います。

回答No.7

noname#40151

これだけ日本丸を沈没寸前にさせた自民党にその再建能力は望めない。
もしできるなら何故今までこのようになるまでに放って置いたかという点に於いてだけでも責任は免れないだろう。
これまで散々杜撰な財政管理をしておいて
消費税で賄おうなどとは政治家が国民から選ばれたエリートなどとはとても言えたものではなく
政治家はいい加減な馬鹿でもできることになる。

大連立になるとすれば
衆議院解散後一旦民主党に政権が渡ったあとでしょう。
そのプロセスが必要で
民主党に政権が渡っても抜本的なビジョンの上に立った日本の構造再構成の能力はなさそうで自民党が積み重ねてきた債務で財政面で行き詰るのは目に見えていることだ。
そこではじめて政官財民を含めた大連立で日本の構造の再構成の方向が見えてくるのだと思います。

回答No.6

Tacosan

既にあるように「党議拘束をなくす」だけで十分ですね.
しかし, 「透明政治委員」て....
・ネーミングセンスに疑問を感じる
・その人たちはどう選ぶ?
・その人たちと議員とのなれあいはどう排除する?
など, 疑問点が山盛り.

回答No.4

sudacyu

党が議題ごとに賛成反対を決めるやり方を、「党議拘束」と言います。

　テレビの「行列のできる弁護士事務所」でおなじみの丸山議員が、党議拘束をなくしてほしいと党幹部に言ったようですが、返事はＮｏだったようです。

　アメリカの議会の場合、党議拘束はありません。
　ですから、共和党議員の提出した法律が、共和党議員の６０パーセントが賛成で４０パーセントが反対、民主党は３５パーセントが賛成で６５パーセントが反対など、よくあります。

　私の場合、自民党でも、民主党でも、「予算案と内閣総理大臣指名選挙以外は党議拘束しない。」と言う公約をする政党があれば、国政選挙は、そこに投票するつもりです。

回答No.3

nacam

政党の廃止は、難しいでしょう。
政党を廃止することで、政府・官僚などの力が強くなりすぎる事でしょう。
むしろ、党議拘束の禁止や制限などの方が現実的だと思います。
比例で選ばれた議員以外は、党議拘束を禁止するようにする事などいかがでしょうか。
選挙区議員は、その地域を代表するのであって、各地域の主張を代弁するためにいますから、党の方針と地域の主張が食い違う事もありえます。
その場合、地域の主張を優先させる事になります。
そうする事で、原則党議拘束を受ける比例議員と党議拘束を受けない選挙区議員の2つのタイプの議員が存在し、現在の小選挙区比例代表制の利点が生まれると思います。

回答No.2

mat983

一見分からなくもないご提案ですが、肝心な総理大臣、大臣は誰がなるのでしょうか。
結局、政策をすり合わせ、同じ意見をもつ議員でなければ内閣不一致となり政権が持ちません。
その人数が多くなると、自然に政党になっていきませんか。

また、同じ考え方を持つ集団が核にならなければ、政権は常に不安定になり、国、国民は不幸です。

回答No.1

tanuki4u

アメリカの上院議員制度に近いですね。

議員数を減らして議員一人あたりの経費を大きくする。
そういう感じです。