- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- tera_tora
- ベストアンサー率50% (145/285)
委任状というのは何とも微妙な表現ですね(自分でも今感じました)。 自分の生活で、委任状というのに出くわすとすれば、何か自治会みたいなものの役員選出で委任状(皆様の考えを尊重し従いますというお伝え状)を出すとか、株式の配当を郵便局で受け取るときに妻に代わりに行ってもらうときに委任状にサインをするとかがあります。 前者の場合は、法律的に適用外のことで、とにかく不参加という自体を避けるため、委任状なる任せます的なものでできるだけ意見を集めるという意義があるのでしょう。 後者の場合は、先にも書かれていましたが、配当券には委任状が付いていますが、これは民法的に言えば「代理」に当たるみたいです。具体的に株主配当金を委任状にて受け取ってもらうときには、受取人(代理人)を本人が設定し書面にて示します(顕名と言います、顕名により代理人であることが示されます)。 また民法では委任契約なるものも存在し、委任と代理とは密接に結びついていたり、また委任契約に類似するものも幾つかあり、委任について調べると結構混乱してきます(自分が混乱しているだけかもしれないですが)。 なお、委任契約において顕名は必要ないように思います(間違っていたらすみません)。
- yukimoriGT-X
- ベストアンサー率40% (313/764)
法律法律というよりも自分の立場で考えれば… 全くの赤の他人の私が、質問者様名義で何百万という高級車の購入や多額の借金をすることが出来ます。 質問者様の家族構成や離婚歴・破産歴、親族の生年月日から婚姻状況まで全てを知ることも出来ます。 知らぬ間に他人の新築一戸建てのローンを支払っていたりして… そんなのイヤですよね。 そのような不正の防止をするために、委任状が必要なのです。
- totoron123
- ベストアンサー率56% (232/409)
下記ＵＲＬを御参照下さい。 お知りに成りたい内容が書いてあれば良いのですが・・・。
- hiroki0909
- ベストアンサー率44% (325/734)
委任状とは、民法の「代理」という制度と密接に関連していますので、委任状の法的根拠と問われれば「民法」としか答えられません。 ただ、質問者様は「行政」のカテでご質問なさっているので、もしかしたら役所の窓口で手続きの際、委任状が必要だとか言われて断られたのでしょうか？だったらせめて、何の手続きで委任状が必要といわれたのか、そのとき役所の窓口でどういう状況があったのかを説明していただかないと、これ以上詳しい答えは出てこないでしょう。
