今までの「福祉」は、国や都道府県、市町村等の行政の行う仕事という認識でしたが、ご承知の通りそれらの行政団体は財政難で、今後は切り捨てやすい分野の福祉などから、事業が縮小していくことが予測されますし、現実問題として従来は無料だったものが、負担金や利用料を支払って福祉サービスを受けるようになってきています。
このような状況は今後も続くでしょうから、今までは行政だけに頼ってきた国民の方向性を変更しなければ、従来のサービスを継続することは出来なくなると思います。
今後は、行政と住民が協力して、行政が受け持つ分野と住民が受け持つ分野というように、区分をした中で行政が進められるでしょうし、福祉も動揺になると思います。つまり、自分たちで出来ることは自分たちでやって、出来ない部分については行政にお願いをする、という方法に変わると思います。
そのような意味から、「コミュニティ」という地域の最小単位を基盤とした相互扶助制度や、一部で実施しているエコマネー制度などが、今後は取り入れられてくると思います。高齢社会にあって、退職後も元気な方がたくさんいらっしゃいますので、そのような方に協力をいただくとか、そのような方法で、地域福祉が展開するように気がしています。お年寄りの方や体が不自由な方などへは、地域の方がお世話をしたり手伝ってあげるような形が、今後は求められていると思います。財政的な援助は行政が担当をして、人的な援助は地域の方がかかわれるようなコミュニティだと、老後も安心して過ごせると思います。
