政府は関税を誰から徴収するのか？

質問

誰から関税を徴収しているかという問題です。国内産業保護のために関税を政府が徴収するのはわかりました。ただし、政府は関税を１輸入業者から徴収するのか、２外国企業から徴収するのか、どちらでしょうか？

税関などのホームページを見ると、輸入業者が関税を払っているとあります。

しかし、幕末の日米間の条約では、関税自主権がなく協定関税制のため、外国の圧力のもとに関税率を下げられてしまった。そして日本は国内産業を保護できずにいたという事実があります。

外国との間で関税率を協議していたことを考えると、やはり政府は外国企業から税をとっていないとおかしくないでしょうか？

構造がわかれば、理解できると思うのです。どなたか、政府が関税を徴収しているのが、１輸入業者と２外国企業のどちらなのか、教えてください。また、できれば参考ＵＲＬなどもご提示していただければと思います。

回答No.1

uskt · ベストアンサー

当然、関税は輸入業者が支払います（個人輸入の場合でも、品目が関税対象なら支払います）。外国企業の支社・子会社・関連会社が輸入業者であることもあるので、輸入業者と外国企業という区別よりは、輸入者と輸出者という区分のほうがいいかもしれません。

関税の問題で、諸外国から引き下げを求められるのは、それを払うのがイヤだからではありません。
輸入品を国内で販売する場合は、当然品物の代金や輸入にかかった経費に、利益を上乗せした価格で販売します。
関税が高ければ、輸入した商品の輸入国内での価格が上がり、商品としての競争力がなくなります。
幕末の頃の欧米諸国の貿易政策は、基本的に「いかに途上国にたくさん売りつけて、自国の利益を確保するか」というところにありましたから当然、相手国にはたくさん輸入してほしい＝商品の競争力を確保するために値段はあまり高くないほうがいい＝関税を下げろ、という議論になってくるわけです。

ですから、関税を支払うのは輸入業者で、関税の引き下げを外国が求めるのは流通を促進するため、ということになります。