民主党が勝ったが自公同様のしがらみ政治から脱却できるのか？この先の日本国の理想像をお聞かせ下さい。

質問

私は今回、2大政党（自民、民主）の足掛かりになって欲しいと思い、腐りきって庶民を舐めている自公にＮＯを出す為に民主党に投票しました。

民主に投票したことは後悔していませんが、
民主の政策（マニュフェスト）にも大きな疑問を感じています。

今は国庫が危機的な状況です。
その中で問題は

(1)一般サラリーマン～低所得者虐めの大企業優遇税制

これは民主の方がセーフティネットなどで弱者切捨ての自公よりは説得力があります。
自民は経団連の上と蜜月ですし大半のサラリーマンには民主の方が味方となるはずです。

(2)地方格差

これは小泉改革で地方の～先生道路などが大幅に減りました。
しかし小沢民主は一人区で勝つために昔の自民のような土建業者への利益誘導を再び始めようとしているようです。
また無駄に地元の土建業者の為に自然が切り開かれ貴重な自然が無駄になくなりそうで心配です。
自公は官製談合の温床になっていたので民主勝利はそれの改善にはなるとは思いますが…。
農家にしても製造業なら中国やタイ製などの安い部品と価格競争している中小企業には何の補助や価格保証も出ませんが、農家には価格保証…。
セーフティネットは大事ですが非効率な小規模農家を優遇するのはどうかと思います。
このご時勢、いつ今までのように農作物が輸入でき続けるとも限らないので国内自給率を上げることは非常に重要ですが、小規模農家の保護は消費者側に立った「少しでも安く良い農作物を」の観点から見ると疑問を感じます。
海外の農作物価格には絶対に勝てないので最低限の関税などの保護は必要ですが（それは自民でも出来ていました）これ以上の過剰保護は…。

(3)役人改革（官僚、地方公務員、天下り特殊法人）
税金の無駄使いの代表格。
これも自民だと一般公務員厚遇改革は出来そうですが、自治労と繋がりの深い民主に一般公務員の厚遇を改めることができるのでしょうか？
かといって自民ですと官僚・特殊法人との繋がりが強くとても民主が掲げる改革は出来ないように思います

つまり民主も自民もそれぞれの「しがらみ」があって真の公平な「国全体を良くする財政改革」は出来ないように思います。
本当は脱しがらみの新党日本に入れたい気持ちもあったのですが最近の自公の庶民無視のおごりに嫌気がさしていたので一番、自公にダメージの大きい野党第一党の民主に入れましたが、上記のようにどちらの政党も…
それにしても選挙を左右するキー票が国を腐敗させ利益誘導政治してきた田舎の一人区にあるのはどうかと思います。
一票の格差も問題ですよね。

この死に体の国をよくするにはどうすれば良いのでしょうか？
今回は庶民感覚の乏しい世襲議員の最も多い腐った自民に渇を入れる意味で良い選挙結果であったと思いますが、この先は…。

皆様のこの先の日本国の理想像をお聞かせ下さい。

回答No.11

gee2992 · ベストアンサー

＞しかし小沢民主は一人区で勝つために昔の自民のような土建業者への利益誘導を再び始めようとしているようです。
また無駄に地元の土建業者の為に自然が切り開かれ貴重な自然が無駄になくなりそうで心配です。

それは、質問者様がお調べし（できる範囲の）確認したうえでの疑問でしょうか。
もしくは、自民党陣営・支持者の言動そのままの採用でしょうか。
もしくは、実際に民主党議員にそれについて詳細を問いただすことなく決め付けてる某有名キャスター発言の影響でしょうか。

断っておきますが、私もマニフェストに書いてあるんだから１００％出来るはずで良いことだ、などと信じ込んでるわけではありませんし、仮にいい策だとしてもうまくいかない可能性も当然なくはないでしょう（でもそれ言ったら自民党は何やかんや言い訳して「できることだけ」言って、「やるべきこと」を言わないんだから文句言えませんよね、「やると決めてることは、選挙前に絶対言わない」けど）。

ただ少なくとも私が聞いた限りでは（前原・枝野両氏の説明を聞くところによると）、当然今、現在の自公政権のまま、そのまま表面だけ採用して予算を組み、執行権も自公政権に任せれば間違いなくバラマキでしょう（中央や、族議員や官僚の裁量に任せるわけですから）。
そして仮に民主党政権となっても、これだけを単体ではスグにはやらないでしょう（イヤできないでしょう、それでは意味をなさないから）。
彼らが言うところによると、まず財源をほぼ全て地方に移譲するということで、中央の官僚も地元選出政治家も、それに（利益誘導など）関与しえようがないということだそうです。当然、地元からの陳情も意味を成さない。
また、間の中間業者無しに「直接払う」と、マニフェストに書いてもありますよね。

要するに、この税源移譲と戸別保障を合わせてセットで導入しなきゃ機能しない仕組みなのではないでしょうか。
というより、私なんかよりもっと論理的に説明されてる回答がありましたので、ここの＃２,３さんが分かりやすいです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3215649.html

ちなみに、威勢良く猛烈にワンパターンで攻撃してた某キャスター（私はジャーナリストとは思ってません）ＴＳさんも、自民党船田元衆議院議員、公明党高木陽介衆議院議員も押しだまって納得してるように見えましたよ（少なくとも反論はできませんでした）。

＞増税にならなくてよかったと喜んでいる人もいるでしょうが、問題はこの消費税増税分が年金国庫負担率増加分に回される予定だったということ

それ、いつ、言いました？　
『　国　民　の　、　前　で　』
（あなたが知っていようが私が知っていようが誰が知っていようが、関係ありません）
そもそも財源を確保せず国庫負担増を決めたことが問題でしょう。
今回の国政選挙前に、その負担増加分に充てるため今秋にも消費税増税を明言されましたのでしょうか。
・・・それでは無理でしょ。
「これから足りないんで、いくらください」って言わないで、「足りなくなるんだから、もらうの当たり前でしょ」では。
気持ちとしては「だったら、その前に言え！！公の前で説明しろ！！」ですよ（自分らの生活に関わることだとは自覚しています）。

＞たしかに放置してた責任はありますが、元々の悪は社保庁なのでは？
すり替えないでください。

しかし、すごいこと言いますね。
「もともとの悪は社保庁」って・・、社保庁とは独立国家か武装集団か何かなのでしょうか。
憲法に保障された行政権と立法権の公権力を有している正式に日本国を運営する政府与党の持つ権限の及ばない、特別独立機関なのか、もしくは司法権の配下の組織なのでしょうか。
すごい思い込みですね（「自分の考え方以外、一切受け付けない」みたいな）。
一般の感覚から言えば、貴方の毛嫌いしてる組織と同じように見えますけど、その感覚も。
とにかく「自分に関わるとこだけ修正してくれ」ってことなのでしょうか、それ以外「全体の改革でこっちに火の粉をかけるな」って。
そして、何だかんだと言いがかりを付けてるけど、言いたいことは「無駄遣いは手を付けるな」でしょうか、だってやる前から否定してますもんね。
理屈で考えてどちらが国民の有益な政策か、やらなかったら選挙で審判下せばイイ、それだけじゃないですか？（今回の選挙がその例でしょ）
少なくとも、世界中の民主国家では当たり前のようにそうしてますよ。
それじゃ、「公的天下り斡旋法」に賛成しますでしょうね。

＞日本国内での凶悪犯罪のほとんどは在日だといってもよいでしょう。
ちょっと検索すればすぐにわかります。

そりゃ多いだろうけど・・。
すごいなぁ・・・・、警察の捜査に貢献できますね。
正直、私もどっちかって言うと「う～ん・・」とは思ってるけど・・。
話が進まないねコレじゃあ、何が目的なんだろう。

＞日本ほど官僚が無謀主義に固まっている国はないのでは？

メチャメチャだなぁ。ずーーーーと（一時を除き）自民党政権ですよ。
（少なくとも参議院選挙前までなら）行政権は当然、立法権（の事実上の実行力）あったんだから、やろうと思えばいつでもどこでも出来たはずですよ、あれだけ強行採決してたくらいだか何でもできたはずだよね。

すいません関係ないことで。
もし、参考にしていただけたら幸いです。

お礼

皆様レスありがとうございました。
とても参考になりました。
まとめてのお礼となりますがお許し下さい。

個人的には民主の方が自公よりは幾分マシだろうとことで「一度くらいは」政権を任せたい気分です。

回答No.10

tooma37

(1)一般サラリーマン～低所得者虐めの大企業優遇税制
　必ずしも企業優遇税制＝弱者虐めとは言えないと思います。法人税は所得税や消費税と違いより高い経済合理性を持った企業に課す税金ですので税率を上げると企業の収益が落ち逆に税収が落ちてしまう可能性もありますし、その逆もありえますので法人減税は必ずしも国庫を枯渇させそのツケを国民に回すものであるとは限らないと考えます。
　また企業への高い課税は景気への大きなリスクを伴います。企業が儲からなければ雇用は創出されませんし、先述の通り企業は個人よりも経済合理的な性格を持っていますので、採算にあわなければ海外に本社を移転してしまう可能性すらあります、現にお隣の韓国ではノムヒョン大統領の企業に対する高圧的な政策を理由にサムスンが海外移転を考え始めて政府が大慌てで説得したという事があったようですね。
　そもそも現在の税制が“企業優遇”なのでしょうか？事業税を合わせた日本の実効法人税率は先進諸国でもかなり高い水準です、これ以上の減税、とまでいかなくとも現状維持程度で国民のコンセンサスはとれないものでしょうか？

(2)地方格差
　古い自民的な再分配政策をとるだけの財政的余裕はもはや日本にはありません。これからは地方が自立していけるような経済・財政を構築していく必要がありますが、地方への財源移譲や地方の産業振興、そしてそれらを促すための首都機能の部分的移転などには莫大な費用を要します。まずは国の財政再建ではないでしょうか。

(3)役人改革（官僚、地方公務員、天下り特殊法人）
　大雑把に言うと官僚に甘く一般公務員に厳しい自民を選ぶか、一般公務員に甘く官僚に厳しい民主党を選ぶかということになると思います。ただ連合の影響下にある民主党がマニフェストで威勢良く謳うほどの特殊法人・独立行政法人改革ができるのか甚だ疑問です。

＞つまり民主も自民もそれぞれの「しがらみ」があって真の公平な「国全体を良くする財政改革」は出来ないように思います。
　仰るとおりだと思います。しかし組織票がものを言う選挙の現状を考えればしがらみのない大政党など考えられないのが現実でしょう。もしあるのであればその政党は巨大な浮動票のみに支えられているという恐ろしく不安定で八方美人な政党になってしまうでしょう。結局はどの政策をより優先するか、どの問題をより解決して欲しいのか、どのしがらみが最も許しがたいのかなどを勘案して決めていくしかないのだと思います。

回答No.9

noname#81719

>民主批判だけで自公の贖罪には何も触れられていませんね。

私はすべて自公がよい・・などとは申しておりません。
はっきり言わせて頂ければ、私がなにより毛嫌いしてるのが、創価学会（公明党）です。結婚適齢期の子供達が３人おりますが、学会に入ってる相手だったら親子の縁を切ると常々話しております。
（子供の）友人達に学会の子がいた時は付き合いをやめさせました。
（ここでの話しには関係ありませんが）

＞予算のことで民主の対応を心配されているようですが5～10兆円とも言われる官僚天下り団体へ税金の無駄遣い官製談合による無駄遣いを減らせば財源は確保できるでしょう。

kiz777kizさんは、民主党の支持母体が自治労、朝鮮総連、日教組というのをお忘れではないですか？
社会保険庁も民主党の支持母体ですよ。
第一、5000万件の記録漏れにしても自治労から民主党へののリークなのだし。騒ぎを起こし、国民の目を保険庁から政府の方にむけさせた。
安倍さんが「社保庁解体をやる」といってるのにも拘わらず、反対してるのは民主党ですよね。
身内が（民主党）が身内（社保庁）の解体なんかできますでしょうか？
もちろん、私も天下り官僚には、腹立たしい思いもしてますし、官僚天下り団体へ税金の無駄遣い官製談合による無駄遣いを減らして欲しい願う一人です。安倍さんはそれをやろうとしてるのに、させないようにしたのは民主党なのでは？

＞それを昔の自民のように農業へのばら撒きに使われてはたまりませんが。

私の実家は農家なんですが、都会の生活より苦しいですね。
朝から晩まで泥の中をはいずり回っても天気によっては１年の苦労も
アッという間に水の泡。

＞そもそも自公は年金問題を民主から追求されても放置していましたしね。
たしかに放置してた責任はありますが、元々の悪は社保庁なのでは？
すり替えないでください。

＞在日…かなり厳しい審査が必要でしょうね。
良い方もいますが、素行が悪い方も少なくありませんからね。

日本国内での凶悪犯罪のほとんどは在日だといってもよいでしょう。
ちょっと検索すればすぐにわかります。

＞声をあげることすら「犯罪」として扱われないとも限りません。
それは困りますが、今の安部小泉の右寄り自民の方が遥かに国民を弾圧しているように思います。

安倍さんって右なんですか？
私は中道かと思ってました。今までがあまりにも左だったので、ようやくマトモになってきたと喜んでいたのですが・・・。

＞私の心配している民主政策と貴方（右寄りですね）が心配している民主政策が全く違いますね。。

kiz777kizさんの（左寄り）とは観点が違うようですね。
たしかに戦後60年の自民党政権はおごりがあったので、少し、代わるのは
いいと私も思っておりますがガラッと左になられたら困ります。あくまで少しです、、、、。

日本ほど官僚が無謀主義に固まっている国はないのでは？
せっかく公務員改革を安倍さんがやろうとしてたのに、小沢サンは潰してしまった。
そりゃぁそうでしょう!!
支持母体をなくしてしまったら困りますものね。
公務員を保護し、身分保証の制度を作ったが公務員。
その解体を小沢サンは蹴ってしまった。
身内を守るために。
今回の事件でもすでに辞めた社保庁長官の退職金を没収することもできず、遡って月給を返還要求することもできない。
せっかく安倍さんが社保庁改革をやろうとしたのに、民主党はいいように利用され、改革の芽を潰してしまい、、、、。
社会保険庁に拘わったすべての職員の給料を無駄に使ってしまった
100億ともいわれる金額を返済するまで減給して欲しい。

kiz777kizさんと、また、観点がズレましたかしら？

回答No.8

noname#81719

参議院選挙が終わりました。
ある程度予測通りとはいえ、ここまで自民党がぼろ負けするとこの後のことが大変心配になってきます。

実際、7月31日（火）付の新聞では「参議院で野党勢力が過半数を超えている現在、消費税増税論議はできない」として自民党が当初予定していた消費税増税のための法案提出を見送る公算が強くなったことが報じられています。
増税にならなくてよかったと喜んでいる人もいるでしょうが、問題はこの消費税増税分が年金国庫負担率増加分に回される予定だったということです。
現在、年金給付金の3分の2が年金原資となっており、残り3分の1が国庫負担となっています。
しかし、すでに人口減少が始まりなおかつ団塊の世代があと数年で年金受給者となる現状において、この割合で年金制度を保つことは計算上不可能となっています。
そのため、政府与党は消費税をあげた分を財源として、年金の国庫負担率を2分の1とすることを決めていたのです。
参議院で野党勢力が過半数を占めており、消費税増税に反対している現状では「法案成立が極めて困難」として自民党は消費税増税の法案提出を見送る方針のようですが、それは同時に年金の国庫負担率を上げる財源を失うことになります。
有権者が年金問題で自民党を締め上げたつもりが、実は自分の首を絞めていたという皮肉な結果にならないことを祈るばかりです。

この例に限らず、民主党を中心とする野党勢力が参議院の過半数を確保したことで、今後こうした形で国政に混乱が生じることが予想されます。そして、一番心配されるのが混乱回避の大義名分で法案バーターが行われるのではないか？　ということです。
憲法の規定により衆議院は参議院に対し強い優先権をもっています。首相指名、条約、予算に関しては衆議院の議決が優先される他、たとえばある法案が衆議院を通過し参議院で否決されても再度衆議院で3分の2以上の賛成があれば成立可決します。また60日規定もあり、法案が参議院に送付された後、60日間を経過しても決議されなかった場合は否決として取り扱われ、衆議院に再送されて再度衆議院で議決を行い3分の2以上の賛成があれば法案は可決成立となるのです。
しかし、実際問題すべての法案をこの「裏ワザ」的方法で成立させることは不可能であり、民主党が参議院で徹底抗戦を行うと国会期間中に法案の処理ができなくなり、審議未了や継続審議で実質廃案となる法案が続出する可能性があります。
そのため、与党がどうしても通したい法案を民主党に認めさせる代わりに、民主党側からの法案やさまざまな要請に自民党が協力するというものが法案バーターです。
民主党が強く求めている外国人参政権問題（公明党や自民党の一部も賛成している）や歴史問題などで、法案バーターとして民主党の主張を自民党が取り入れていくことも考えられます。

在日問題の早期解決にはどうしても政治の力が必要ですが、与党自民党が追い詰められた状況では期待できないばかりか、重要法案と取引する形で民主党の主張を取り入れていけば、在日問題に声をあげることすら「犯罪」として扱われないとも限りません。
事態は急を要していると考えます。
民主党によって在日問題が封殺される前に「在日問題解決」を国民的な広がりとしていく方策を考えなければならないと思います。
永住外国人の方々は、日本に滞在していても祖国の法や規範、価値観の支配下にありますし、これら在日外国人団体は、母国政府の統制下にあります。
民主党が狙っている国籍条項完全撤廃は、
外国人が公務員となり、日本国の国家を揺るがす重要事項が
易々と外国に漏れてしまい日本国の治安どころか、国の存亡にも
かかわります。
民族の存亡になるわけです。
小沢民主党はそれをらを、過半数の力によって狙っているのです。

お礼

レスありがとうございます。
仰っていることはある意味正しいと思いますが、
民主批判だけで自公の贖罪には何も触れられていませんね。

予算のことで民主の対応を心配されているようですが5～10兆円とも言われる官僚天下り団体へ税金の無駄遣い官製談合による無駄遣いを減らせば財源は確保できるでしょう。
それを昔の自民のように農業へのばら撒きに使われてはたまりませんが。
そもそも自公は年金問題を民主から追求されても放置していましたしね。

在日…かなり厳しい審査が必要でしょうね。
良い方もいますが、素行が悪い方も少なくありませんからね。

＞声をあげることすら「犯罪」として扱われないとも限りません。
それは困りますが、今の安部小泉の右寄り自民の方が遥かに国民を弾圧しているように思います。

私の心配している民主政策と貴方（右寄りですね）が心配している民主政策が全く違いますね。。

回答No.7

eroero1919

不況まっただ中の90年代に、共産党が躍進したことがあります。不況になると共産党に票が集まるのは万国共通なんですね。しかし共産党も、議席が増えてくるとそれまでのように理想論をブチ上げているだけでは現実問題に対処できないことに気付くようになります。例えば、自衛隊は憲法違反で解散だー！とは自分たちの政策が現実には「絶対」反映されない「確かな野党（というより、確かに野党）」だからこそいえますが、政権政党となると現実問題として日本の防衛どうすんだとか、クビにした自衛官の失業問題どうすんだとか、色々深刻な問題を抱えてしまいます。そうすると自ずと「今の自衛隊は違憲だが、当面その存在は認める。長期的視野にたって組織のあり方を議論したい」などと役人の答弁みたいになってしまいます。社民党なんか、社会党時代に政権政党になるために党是だった「自衛隊は違憲」という見解を捨てました。あれを捨てなかったら政権政党にはなれなかったでしょう。それに反発した議員を処分までしましたが、最近、もうすっかり「確かな野党」になってしまったので「やっぱりあれは違憲」とまた見解を元に戻し、処分した人たちの名誉を回復しました。いくらかでも護憲派の支持を取り付けたいという苦肉の策ですが、おかげでもう再び政権政党に戻れる道を自ら絶ったといってもいいでしょう。

質問者さんはおそらく都会に住む方と思われますが、小泉改革とはすなわち地方切り捨てに他なりませんでした。結局、地方の地盤沈下は進んだまま、景気回復ってどこの国の話よ？というのが地方の現実です。東京では求人倍率1倍を越えていますが、例えば日本で最も貧しい地域のひとつである高知県の求人倍率はいまだに1倍未満。しかも正社員の仕事がほとんどないそうです。すると高知県の高校生は、（進学は別にすれば）卒業して地元で非正規雇用の安月給で渋々働くか、それすら見つからずニートになるか、仕事を求めて大阪や東京に出るかという選択をするしかないのが現状です。私の周囲には道産子の友人が多いのですが、みな口をそろえて「北海道に帰りたい」といいます（全国で最も郷土愛が強いのが北海道だそうです）。しかし、必ず「仕事がないから仕方なく東京で暮らしている」と続きます。これが現実です。道路建設をやめれば当然失業した人たちは職を求めて都会に行きます。ますます都会に人口が集中し、地方は地盤沈下したままです。
歳出削減と手厚い行政は矛盾する内容です。先日、おにぎり食べたいと残して餓死した方がいましたが、背景には歳出カットを迫られる行政という問題がありました。行政は、少しでも歳出を削減するために、生活保護を受けている人の自立という名目の元の支給停止をやらなければならない。すると「私も生活が大変なんです。仕事が見つからないんです」と泣きつかれても「自分でなんとかしてください」と切り捨てなければなりません。弱者救済に走れば歳出が止まりませんし、歳出カットだと弱者が切り捨てられます。「1万円で、2万円の食事は出せない」のです。
これから第二、第三の夕張市が出てくるでしょう。現在夕張市では、救急車の職員も足らなくなってきているそうです。もしかしたら119番をしても「職員がいないので行けない」なんて話になるのかもしれません。先日テレビで見たのですが、市民が役所に陳情に行くと担当者が「わかりました。なんとかしましょう」と言うそうです。ところが梨のつぶてだから訪ねてみると「退職しました」。それで、引き継いだ新しい担当者に事情を説明すると「わかりました。なんとかしましょう」でもまた放ったらかしで問合せるとやっぱり退職しましただそうです。結局市役所の職員も辞めるつもりなので無責任に安請け合いするそうです（そうするととりあえず追い返せるから）。
北欧諸国はまあまあ上手くやってるみたいですが、ノルウェーなんかビール1杯が1200円くらいするそうですからね。現実は、難しいです。

お礼

レスありがとうございます。
なるほど…理解できます。
私は地方に歳出をするなと言っているのではなく今のその場しのぎの、甘い試算のばら撒きをやめて欲しいのです。
弱者救済（セーフティーネット）にはもっと使うべきでしょう。
地方はもっと厳しいでしょうが、都市部のサラリーマンも所得は増えていないのに増税で決して楽ではありません。
コストカットカットで、少ない人数で多くの仕事をサービス残業でこなしている人も多いのです。
地方同様、正規雇用は決して増えてはいないようにも感じます。

＞現在夕張市では
公務員がいかに無責任なのか分かります。
夕張市民の平均所得200万円超
市職員の平均所得が大幅に減額されて400万円円程度

それでも辞めるのですからね。
理由は辞めても食っていけるからでしょう。
地方公務員は地元の有力者の子息が縁故採用されるので戻る場所があるのでしょうね。
腰掛公務員が市政を行っていたのですから破産も当然ですしこれは夕張に限ったことではないと思います。

回答No.6

383756

民主党に代わっても、そんなにかわらないでしょうね。
この国を動かしているのは、財界と財界の命令をきく
官僚ですから。民主党が政権と取ると、自民党より
政権が混乱するかもしれません。

とりあえず、自民党にできるとことは、党首を代える
ことかな。庶民の生活感情を理解できる人がいいですね。
自民党も、大物を引き抜けばいいと思いますよ。
社民党の福島さんとか共産党の志位さんを自民党の
党首にすれば、自民党も、変わると思います。

30代前半の若手が、もっと立候補し、若者の投票率が
上がれば、政治も変わると思います。
現状では、立候補するのも、投票するのも、年寄りじゃ、
若者に明るい希望をもたせるような政治はできませんよね。

お礼

レスありがとうございます。

＞30代前半の若手が、もっと立候補し、若者の投票率が
上がれば、政治も変わると思います。

そうですね。
今の危機的な国庫状況を理解していれば選挙に行かない神経が信じられません。
選挙投票率も低かったですしね。

回答No.5

United_93

>大半のサラリーマンには民主の方が味方となるはずです。

この点はそうは思いませんね。
官公労か労働貴族の味方でしょう。

お礼

レスありがとうございます。

回答No.4

free_777

> 私は今回、2大政党（自民、民主）の足掛かりになって欲しいと思い、腐りきって庶民を舐めている自公にＮＯを出す為に民主党に投票しました。

　選択は正しいと思います。与党に国民の意思が伝わったようです。今回、与党が勝っていたら以下のような変化はなかったと思います。

■全支出に領収書添付　議員事務所費　自民、法再改正を検討
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/40818.html

(1)一般サラリーマン～低所得者虐めの大企業優遇税制
　少なくとも労働ビックバンは阻止できたと思いますが、野党が問題にしていた法人税の税率は現状維持だと思います。

　税制調査会の答申で述べられている住民税の課税ベースの拡大は出来なくなったと思います。

■平成19年度の税制改正に関する答申
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/181201b2-3.html

(2)地方格差
　一概には言えませんが、公共事業は所得の再分配の効果と地方では雇用対策の意味合いがあると考えています。

　なので利益誘導として切り捨てるのも本当の意味で地方の人間を救う道になるのかという事も合わせて考えなくてはいけないと思います。

　それに変わる地方の人間が幸せに暮らしていける雛形を考えなくては事は動かないのではないでしょうか。

(3)役人改革（官僚、地方公務員、天下り特殊法人）
　選挙前のニュース・ステーションで民主党の小沢さんが特殊法人をバッサリ切ると言っていましたよ。

　自治労を問題視しているようですが、他の民間の労組もいますから特別に庇い立てはしないのではないでしょうか。また労組の勢力が落ちると財界と対抗する勢力が弱くなるので、労働者の立場が低下する問題が、発生する事も考慮に入れたほうがいいと思います。

>皆様のこの先の日本国の理想像をお聞かせ下さい。
　私は一大政党だけで競争がないと、政党は思い切った改革をやらないと思うのです。現状の日本は財政問題、雇用問題を解決する必要があると考えていますが具体策が提出されていない状況です。

　これらの問題は、歳出の見直し、税制度の見直し、労働法の改正が必要になってきます。

　今後、与党がこれらの問題の良案を提出できないならば政権を交代させた方がいいと思っています。

お礼

レスありがとうございます。
説得力のあるご回答ですね。

＞公共事業は所得の再分配の効果と地方では雇用対策の意味合いがあると考えています。

ある程度、有益な公共事業は仕方ないと思いますが、
談合→大手ゼネコン→地元ゼネコン→地元零細土建屋

この丸投げ構造を何とかして欲しいですね。
大手ゼネコンの談合とピンハネを削れば少ない歳出でも地方はもっと潤うはずです。
ここは政官財と癒着状況にある自公には無理でしょうね。
民主に期待するしかありませんがどこまでできることやら・・・。

回答No.3

tyr134

二大政党制のメリットは、常に(選挙の度に)政権交代が起こりうるという緊張感が生まれることです。
今までの日本は、自民党内の党首の首がすげ変る＝派閥間の主導権が入れ替わるという程度の緊張感でした。
しかし、政権政党が交代するとなると、党内の主導権争い以上に緊張感が生まれると思います。
特に、首相や大臣ポスト等を狙えるほどの大物議員の方にとっては重要な問題となります。
なんせ、自分が所属する政党が政権を握っていない限り、首相にも大臣にもなれませんから。

今後、二大政党制への波が一気に加速するか、また自民党と弱小野党連合時代に戻るかは、流動的(民主党の頑張りと自民党の自浄力次第)といえるでしょう。
民主党はまだ政権を握った分けではありませんし、色々と報道を見てたり周りの投票行動を見ていると、民主党が信任された分けではなさそうです。
なので、今後の参議院の運営次第では政権交代が起こらないかもしれません。民主党の戦略を自民党の自浄力が上回ったら、衆院選は自民の勝ちですし、他の野党もこのまま二大政党制に埋もれるのを黙ってみてるとも思えませんので。
まぁ、これから衆院選までは民主中心に回りそうです。
その後に、民主が政権を握り、その政権がそこそこの成果を残せば二大政党制が定着する可能性が大きくなります。
しかし、民主政権が生まれなかったり、民主政権が失敗に終わったら、また自民党独裁(？)時代に戻るでしょうね。
重要なのは、国民が如何に政治に緊張感を生まれるような投票行動を取るかでしょうね。
その為に必要なのは、国民１人１人の政治意識の向上、マスコミに流されないメディアリテラシーを身につけること、選挙に行くこと(投票率の増加)でしょうか。

お礼

レスありがとうございます。

＞国民が如何に政治に緊張感を生まれるような投票行動を取るかでしょうね。

これに尽きますね。ですから緊張感のある2大政党（自・民）に期待しています。
鋭いご意見、非常に参考になりました。

回答No.2

big0822

自民党が野党になった時に、陳情がかなり減ったそうです。いくらか変わることはあると思います。但し、10年など長期にわたって民主党に政権を担当させるのも問題です。

自民党政権の悪いところは責任のとり方にしても、みんなが悪い、もしくは総理や大臣が悪いで終わりになるところです。どこの誰にどれだけ責任があるか追求し処罰していける内閣のあり方が必要だと思います。
事務所費問題では法的な責任はないと言及しておきながら、コムスン問題では法的に問題なくとも倫理的に問題があると非難するような政党です。
説明も不十分です。各論を聞いているのに一般論で返す、聞いたことに答えない、情報公開しない、そんなやり方を変えていくことがまず必要だと思います。

無党派層の増加により政治家は一時的な反対を受けても十分に説明を行い反対派を説得してそれなら仕方が無いくらいに思わせなければならなくなりました。逆に国民には、投票行動を柔軟に行っていく姿勢が求められます。今度の政治のあり方で自民党が巻き返すか、民主党が政権を任されるか決まると思います。今回の選挙は結果としては自民党政治のあり方にＮＯを突きつけたものとしてよかったものの、本当の意味で二大政党制になるかはこれからの政治のあり方次第となります。ちょっとした流れだけでまた自民に流れたり今回の選挙のように多くの人が反自民だけで民主に入れざるを得ないようなら、今回の選挙結果は対して意味がありません。

お礼

レスありがとうございます。
参考になりました。

自民はもっと野党が言うように情報公開すべきですね。
すると埃が出まくるのでしないのが見え見えで嫌気がします。

回答No.1

mouryou

民主党は保守の皮をかぶった社会党です。社会党が政権をとっていた時にしがらみのない政治が出来ていたかどうかを考えれば答えはおのずからわかるはずでしょう。

お礼

レスありがとうございます。