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賃金未払いについて
個人経営の会社でパートとして勤務しておりましたが、最近業績が悪化して先月分(六月分)の給料を頂いておりません。(毎月25日支給) 毎月契約更新体制でしたが、七月分の契約更新をされず(従業員全員)毎日事務所に来ていた社長も全く来なくなり、社員に契約更新のことを尋ねてもはぐらかされるので、コレはまずいと思い私は今月(七月)は二日間しか出勤していません。(他のパートは契約更新しないまま今月も普通に仕事してました) 「今週月曜日から金曜日まで会社の営業を停止します。土曜日からまた再開します。」言う事で、昨日再開日でしたので会社に行ってみると、会社にのドアは鍵がかかっており、ドアに張り紙があり「来月5日以降に順次支払いの予定」と記載されていました。 会社に電話しても、社員に電話しても誰も出ません。 同じパート仲間と話し合って、専門の行政機関へ相談するつもりではおりますが・・・ このまま給料は支払えずに、泣き寝入りになるのでしょうか? ちなみに社長の住所などはだれも知りません。 社員の住所も知りません。 アドバイスよろしくお願いします。
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参考URLをご紹介します。(重複しているものが多く、見づらくてすみません。) http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2943924.html(会社の倒産と賃金未払い) http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3166985.html(賃金未払いと内容証明) http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/chingin/K08.html(会社の倒産と給料未払い) http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2364951(会社の倒産と給料未払い) http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1866545(会社破産の際の解雇予告手当) http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1110033(給料未払い) http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm(未払賃金立替払制度:厚生労働省) http://job.yomiuri.co.jp/career/qa/ca_qa_06120801.cfm(会社の倒産と給料未払い) http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html(認定申請・確認申請) http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2625267.html(会社の倒産と対応) http://www.houterasu.or.jp/(法テラス→FAQ検索(左側)→よくある相談:労働関係→検索→次のページ→28:勤務先が倒産した場合,未払給与や退職金はどうなるのですか?) http://homepage1.nifty.com/rouben/(日本労働弁護団:労働相談活動、労働相談Q&A・4 賃金不払いの相談例) http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html(労働基準監督署) http://www.kyotoben.or.jp/kikitai/shougaku/miharai.html http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei13.html(Q1:退職と賃金) http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1345/C1345.html#d(Q12・14・15)
その他の回答 (2)
現状から 1)会社は既に破綻状態である。 2)内外関係者とは直接連絡ないし面談する意思はない。 3)破産若しくは任意整理の準備中である。 とお考えになったほうがよいでしょう。 会社の構成・事業規模はわかりかねますが社長と会社オーナーが別である場合、仮に社長と接触出来ても、破産や清算手続きに入る場合には財務活動を中止します。 >>同じパート仲間と話し合って、専門の行政機関へ相談するつもりではおりますが・・・ 無駄足になります。弁護士に相談しても同様です。指導勧告や訴訟を行なっても『無い袖は振れない』場合があります。 会社は着々と様々な手続きを進めているでしょうから、これからは時間との戦いになりますよ。 >>このまま給料は支払えずに、泣き寝入りになるのでしょうか? 一般的な手続きをお考えでしたり、受身的姿勢であればそうなります。 あなた様が働いたお金を回収するのですから、生活やメンツを賭けてけてなりふり構わずトコトン行く!ということであれば別でしょう。 少なくとも社長の家は会社の管轄地域の法務局へ行き「商業登記簿謄本」を請求(1000円)すれば わかります。(現状からして実際に住んでいるかはわかりません) あとはプライベートを含んだ詳細情報を周辺から収集することです。 あと会社の取締役の責任範囲をお調べになって下さい。接触出来ても弁護士に委任しているとして取り合わないこともあります。 個人で給与分を負担することはまずありません。 法律も先に援用した方が優位性を保ちます。 法を含め社会・実態経済は弱者の味方ではありません。 生命力が強い方が勝つのですから、これは個人の資質や経験次第でしょう。 壁は乗り越えるのではなく、突き破るのです。
お礼
とても詳しく回答頂き、感謝の気持ちでいっぱいです。 よくわかりました。 本当にありがとうございました。
- 6dou_rinne
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労働者の賃金は最優先で払ってもらえる債権ですが、支払うべき資産がなければどうにもなりませんので、まず早急に労働基準監督署に相談してください。
お礼
早速の回答ありがとうございます。 明日労働基準監督署に相談してみます。
お礼
詳しく教えてくださり、ありがとうございました。 大変助かります。