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障害者自立支援法と生活保護

2007/07/10 14:20

障害者自立支援法と生活保護の関係性についておしえてください。お願いします

yuki1987
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その他（行政・福祉）
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WinWave
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2010/08/25 23:56 回答No.7

レセプト（診療報酬請求）の件が他の回答で述べられていますが、２種の切り分けどころか、医療保険との併用（被扶養者分に係る医療扶助）があったり、結核予防法による医療との併用（いわゆる「第３公費」）もあったりします。したがって、「人工透析を受けている生活保護受給者であって、障害者自立支援法による更生医療の優先適用を受けるとき」には、障害者自立支援法以外にも適用され得る法令がないかどうかをまず調べる、ということが大事です。その上で、法別番号（公費負担医療の適用優先順位）にしたがって、レセプト（診療報酬請求）が切り分けられます。たとえば、結核を有しつつ人工透析を受けている生活保護受給者であれば、「生活保護法以外の他法の適用を優先する」という大原則にのっとって、結核予防法（法別番号１０）、障害者自立支援法（法別番号１５［更生医療］、法別番号２１［精神通院医療］）の順に適用し、最後に生活保護法（法別番号１２）の医療扶助です。つまり、食費と人工透析医療以外が医療扶助、とは直ちに言い切ることはできませんし、レセプトの切り分けが２法で済むとも限りません。このような視点を持つことも大事だと思います。［参考］公費負担医療の実際知識（医学通信社刊／安藤秀雄・栗林令子著） http://www.amazon.co.jp/dp/4870584212

open_mindex
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2010/08/25 21:05 回答No.6

WinWave様、詳しい解説ありがとうございました。　なお、入院して人工透析を受けている場合、食費と人工透析関連の医療は自立支援医療から、それ以外の医療部分は医療扶助からになります。レセプトは公費を２種類に分けることができるので、切り分ける必要があります。

WinWave
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2010/08/24 00:02 回答No.5

「生活保護法による医療扶助運営要領について」という厚生省社会局長通知（昭和３６年９月３０日付け／社発第７２７号）があり、これに基づいて他法優先（生活保護法以外を優先）となります。したがって、障害者自立支援法との関係でいうと、具体的には、以下のような感じになります。１　自立支援医療（更生医療）の対象とならない医療について、生活保護（医療扶助）で支給する。２　補装具費や日常生活用具給付の対象とならないものについて、生活保護（医療扶助）で支給する。３　両法の併用は可能。４　切り分けが困難な場合には、主たる診療が自立支援医療（更生医療）の対象である場合は自立支援医療で、主たる診療が自立支援医療（更生医療）の対象でない場合は医療扶助による。一方、生活保護を受ける人工透析患者が障害者自立支援法に移行された根拠は、「生活保護受給者に係る人工透析医療の自立支援医療への移行手続等について」という厚生労働省局長通知（平成１９年１月２４日付け／事務連絡）で、平成１９年３月診療分からの適用です。

open_mindex
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2010/08/23 22:44 回答No.4

　pocorino様の回答を訂正させてください。　生活保護を受けていても、自立支援医療が適用可能であればそちらが優先となります。人工透析だけではありません。

pocorino
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2007/07/12 13:28 回答No.3

医療費における自立支援法と生活保護の優先順位という質問でよいでしょうか身体障害者対象の更生医療 http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/newsection/shoufuku/annai/iryoutoryouiku/kouseiiryou.html は、生活保護法優先です。ただし、人工透析だけは自立支援法優先となりました。つまり、人工透析以外の医療費としては生活保護の医療扶助として福祉事務所が病院に支払うのですが、生活保護の受給者が人工透析を受けた場合は、その分の医療費だけは市町村で支払うということです。知的障害児対象の療育医療、精神障害者対象の精神医療は、自立支援法優先です。自立支援法の医療費として支払います。生活保護法は他法他施策優先の原則がありますが、医療費については、このように分けられています。