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障害者自立支援法なのですか

2007/01/04 01:32

最近何かと話題になっている障害者自立支援法なのですがそもそも何故障害者自立支援法が出来たのでしょうか？何故今までのモノではいけなかったのでしょうか？理由のひとつとしては支援費制度では対象外になっていた精神障害のある方もサービス対象になると云う事が大きいと思いますが他にどういった理由があるのでしょうか？良ければ政府の表側の意見と裏の事情をお聞きしたいです。よろしくお願いします。

neko-999
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その他（行政・福祉）
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t78abyrf9c
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2007/01/04 01:53 回答No.1

建前は、福祉サービスの向上です。利用者に費用を請求する事で、既存のサービスの質を高める事が出来るというのが主な言い分です。が、本音としては、世間感情として、障がい者が”無料”でサービスを受けるのを良いとしない”空気”がある、という事に尽きるでしょう。サービスを受けっ放しで負担が全く無いというのは、日頃から税金を払っている健常者（世間）の納得を得る事は困難なのだと思います。（作業所で収入を得ている人ですと、尚更世間への理解を得るのは難しいでしょう。）赤の他人の生活まで面倒を見たくないない、とういのが世間（健常者）の本音だと思います。それが形となって現れたのが、この法律だと私は解釈してます。ここで使われている「自立」とは、立てない人でも立ってくれという意味での「自立」だと感じてます。

質問者

お礼 2007/01/05 01:41

立てない人でも立ってくれという意味での「自立」ですか・・・確かにそう感じますね。回答ありがとうございました。

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pekopeko-goo
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2007/01/04 23:46 回答No.4

財政の側面で言えば理由は２つあります。１つは旧制度の財政的破綻です。１．自立支援法以前の制度では、障害ヘルパーの予算は国の予算の中で“裁量的経費”という位置づけでした。つまり、「実際のサービス費用の５０％の範囲内で市町村に予算を“出すことができる”」（“出さなければならない”ではない）という位置づけで、これは法律で決まっていました。２．ところが、現実にはヘルパー利用の急増によって障害福祉の予算が毎年足らなくなるという事態になっていました。３．いくら法律では“裁量的経費”だと言っても、障害ヘルパーのような大規模な事業に対して国の補助金が足りなくなるのは大問題です。そこで、厚労省は毎年、補正予算や費目流用で対応してきました。４．しかし、法律的な位置づけが裁量的経費に過ぎないのに補正予算を組むのは財政の原則から逸脱しています。当然、財務省からも渋い顔をされます。そこで、自立支援法で障害ヘルパーの予算を「市町村に予算を“出さなければならない”」という“義務的経費”に位置づけなおしました。５．一方で、障害ヘルパーの予算を義務的経費に格上げする引き換えに、厚労省は財務省から様々な条件を突きつけられました。代表的なものを挙げれば以下のとおりです。（１）サービス利用量に比例した１割負担の導入。（２）全国一律で厳格な支給決定プロセスの導入。（３）障害者の生命に関わるサービス（ホームヘルプ、入所施設）や就労に関わるサービス（授産施設、通所施設）は義務的経費に格上げする一方、それ以外のサービス（外出介護サービス、手話通訳派遣）は自治体独自の事業と位置づけ、逆に国の財政的義務を縮小させた。６．また、今後のサービス需要の伸びを「みんなで支える」という名目で１割負担が導入されました。そこで、それに対するアカウンタビリティとして、自治体は、サービスの基盤整備について数値目標を盛り込んだ年次計画を組まなくてはならなくなりました。７．つまり、「利用者の１割負担」と「国の義務的経費化」と「自治体の年次計画」という三方一両損が自立支援法だと思います。もう１つの理由は介護保険の対象年齢の引き下げです。１．現在、介護保険の保険財政は非常に逼迫しています。２．介護保険法は平成２１年に大きく改正される予定です。厚労省は、介護保険の財政逼迫に対応するため、介護保険の保険料徴収の年齢の引き下げを検討しています。３．もし保険料徴収の年齢が引き下げられれば、現在税金で賄っている障害者福祉も介護保険に統合することになります。４．その意味で自立支援法は、この平成２１年の大改正を見据えた“一里塚”だとも言えます。サービスの仕組みも介護保険に近い制度設計となっていますし、利用者負担も介護保険と同様に１割負担とされました。以上、ご参考にしてください。