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日本の農政の今後について
膨大な債務の為、従来の様な補助金行政も難しく日本の農政は岐路に立たされていると思います。そこで農政の今後について質問したいのですが以下の質問にお答え頂けると幸いです。部分的な回答も歓迎します。 1.補助金行政をどうすべきか？ 2.今以上の民間企業の参入を許すべきか？ 3.そもそも自給率は必ず確保しなければいけないものか？ 4.後継者をどう確保するのか？ 5.従来の農業に対する保護政策は適切なのか？
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- yot15
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＞１．補助金政策・・・・ ＷＴＯの関税撤廃を見据えて、農業の国際競争力を作り出すのには当然必要と思います。今後急騰が予測される食料を、石油（エネルギー）と同一の戦略商品とされては、日本は立ち行かなくなるでしょう。 ＞２．今以上の民間企業の参入・・・ 農業の国際競争力を強化するのには、兼業農家を含め大規模経営に改変する必要があり、どうしても民間企業の資本が必要です。税金ばかりでは資金不足です。土地の所有に関する考え方を根本的に見直す必要が有ります。 ＞３．そもそも自給率は必ず・・・・ 食料の奪い合いは既に何年も前から始まっています。日本国民は、その食生活の変化や長い不況のせいで、知らずにいただけです。水産物など中国に買い負けてしまうものが増えました。又老人大国に突き進む国の国際競争力が永続的に確保出来るとは考えられず、食料の確保は、国の経済を危うくする可能性大です。ＣＯ2問題に端を発する＜エタノール＞の増産は、食料（健康の維持）か工業化（エネルギー）かの命題を既に人類に突きつけていると言えます。 ＞４．後継者をどう確保・・・ 今後の農業は、土地の所有に関する考え方を根本的に変え、大規模農業を含む多様な生産方式が求められていると考えられます。このような政策を導入しなければ既に始まっている食料戦争に生き残れません。土地が農家に帰属するが如き現行の＜農業基本法＞を根本的に変え、土地を農家の所有から解き放たねばならないでしょう。そうすれば農業も最先端ビジネスに肩を並べられるように変質するでしょう。このままでは、農業は近い内に死滅します。 ＞５．従来の農業に対する・・・ 未来の生産方式に移行する間には、当然必要です。兼業でない純農家の激減した農村の復活は、ＣＯ2の問題と並んだ急務です。ＥＵなど大規模化に対してなりふり構わない国もあり、これを見習わねばならないでしょう。先祖伝来の＜土地神話＞なんて、戦後のＧＨＱの自作農政策から生まれたもので、今こそこれを変革する時だと思います。
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ご回答ありがとうございます。 政府や農協は食料自給率確保の為に農業は手厚い保護を受けるべきだと主張してきました。しかし手厚い保護を受けてなお自給率は低く、またこれ以上保護する余裕もありません。企業の参入など新しい対応が求められています。
- tyr134
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余り詳しくないので、参考程度に私見を述べてみますね。 １補助金行政をどうすべきか？ 補助金制度は、もともと過剰生産量を抑制するために行われたモノだったと聞いています。 戦後、GHQの指導のもと地主から没収した土地を小作農に譲り渡すことで、彼らを自作農に変えました。 これによって、農家の意欲が増し米の生産量が飛躍的に伸びます。 また、米を一定の価格で政府が買い上げ、市場に売るという方式だったため、買い取り価格より売値価格の方が低く、赤字となったようです。 また、徐々に「食の欧米化」が進むと米の消費量が減ったようです。 このため、政府は大量の米の在庫を抱えることになりました。 そこで、政府は新たに米を作ることを禁止し、また田んぼを他の作物を作るように指導、それにたいする保証金という形で、制度をはじめました。 しかし、他の作物は作らずに意欲が低下する農家が相次ぎました。 また、技術の向上などから農家が減っても生産量は増加するなど、色々と問題があるようです。 （一説には凶作による平成米騒動等の時、農家や国の倉庫には大量に在庫があり、輸入米に頼らなくても凶作を乗り切れたらしいです） 現在も、転作を行わず農家を辞める人が増えてきているようです。 補助金制度は、もはや崩壊しており早急に別の政策を採る必要があると思います。 ２，今以上の民間企業の参入を許すべきか？ これについては、個人的には賛成です。 民間企業が参入することで、所謂農家生産ではなくて工場生産を行うなど「新しい農業の形」が生まれてくると思います。（キノコ類を生産しているホクト（株）なんかが良い例でしょうか） また、技術開発などに積極的に投資することで、安定した食料生産が出来たり、その技術を他国に提供することで国際的な飢餓対策に貢献するなども考えられます。 もちろん、ココまで明るい未来像は、少々楽観的過ぎるきらいはありますが。 弊害としては、伝統文化が廃れる、田畑の荒廃や環境の変化で生態系や気候に影響がある、既存の農家との共生をどうするか、等々でしょうか。 3.そもそも自給率は必ず確保しなければいけないものか？ 何処までを、自給率というかがで問題が変ると思います。 例えば、戦争等が起って海外から食料がまったく入ってこ無くなったと仮定します。 このとき、国民の全てが（多少苦しくなっても）今と変らない生活が出来るほどの食料が確保される事が自給率が足りているとするのか。 それとも、とても今の生活は維持できないけど、なんとか餓死者が出ずに済む程度には回ることで、自給率が足りてるとするのか。 いずれにせよ、海外から食料がまったく入ってこない状況が起った場合、食糧不足になる可能性が今は高いと考えられます。 しかし、現実問題として海外からまったく食料が入ってこないようになる可能性は低いでしょう。 むしろ、これから自由貿易などが推進され、どんどん海外産の食料が入ってくると考えられます。 また、逆に日本で作った作物を海外に輸出するようにもなるでしょう。 こうした、グローバル化に備えて競争力をどう高めていくかが重要であり、自給率云々に対しては余り一喜一憂する必要は無いと思います。 ４後継者をどう確保するのか？ スローフードブームの中、サラリーマンか農家に転身する人や、過疎の町村が、彼らを積極的に受け入れるなど、農業復興の兆しは見えつつあります。 しかし、農家に転身する人の多くは、自給自足（地域内で完結する食生活）の生活を求めたりと意識的には慎ましい農業を行う程度で、これによって生産量が飛躍的に上がるとは考えられません。 また、この程度の動きではとても国際競争力が身に付くとは思えません。 ２の民間企業の参入等と組み合わせて、本気で農業を行う人をどう確保するかは、まだまだ課題であると思います。 ５.従来の農業に対する保護政策は適切なのか？ １で述べたとおり、既に政策は破綻をきたしていると考えられます。 民間企業の参入を促すと共に、技術開発への援助や、後継者の育成などへと資金を投入する方が効果があると思われます。 以上、薄っぺらな知識で私見を述べてみました。 参考になれば幸いです。
お礼
ご回答ありがとうございます。自民党は農家に対して過保護に過ぎたと思っています。農協が団結して自己の利益保護を図るのは当然の事ですが、それが国家としては不利益、不平等になっているという事が国民に余り伝わっていないと思います。 ＞弊害としては、伝統文化が廃れる、田畑の荒廃や環境の変化で生態系や気 ＞候に影響がある、既存の農家との共生をどうするか、等々でしょうか。 競争の導入には一定の弊害があるとは重います。しかしそ弊害があってなお他の業種では競争が行われています、農業だけが特別扱いされるのであれば相応の理由が必要だと思います。 ＞戦争等が起って海外から食料がまったく入ってこ無くなったと仮定します。 個人的には戦争が起こったとしても食料の流入が完全に途絶えてしまうような全面戦争は簡単に起きるものではないとかんがえています。
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お礼
ご回答ありがとうございます。 ＵＲＬにあった批判サイトですが語調は感情的なものの批判自体は説得力がありました、まだまだ問題は山積なのですね。 ＞実際にその方向に向けて動いている地域があるという報道を見た記憶があります こういう積極的な動きがあるのは大変良いことだと思います。農家というとやはり保守的なイメージが強いですし、政府も啓蒙活動に取り組むと良いと思います。