社会保険庁を訴える

質問

ことはできないのですか？
現実的に、仕事しないと生きてけないので
自分が、、、というわけにはいきませんし
大方の一般人は同様だと思います。。
とはいえ、
これだけの損害を出した（それも怠慢で）人達
（あえて組織とはいいません。組織は人の集まりですから）を
これ以上野放しにするなんて許せません。
どうしてそうなったかの経緯を、
またその責任の所在を明らかにすること、
不払いだった人への損害賠償だけではなく、
このような事態をまねき世の中を混乱させたことに対しての罪を
なんらかのかたちで償ってほしいと思います。
↑本音では、全員懲戒免職、共済年金や退職金で補填、
それでも足りない分はどこかに
私的財産売ってでも借金してでも、お金を全額返せ！といいたい。
これはもちろん、こんかいの事務処理のミスに対してではなく、
過去の無駄遣いを含めてです。
裁判の様子をTVで公開中継されてもいいくらいの
大きな問題だと思います。

このまま何も起こらずいけば、、、
私が望んでいることは、どれくらい叶うのでしょうか？

回答No.2

kantansi

仰る通り、社保庁職員全員懲戒免職、共済年金や退職金で補填させてやりたいのは山々ですが、この問題の責任を突き詰めていくと、歴代の厚生大臣、厚生族議員、社労族議員と、現・前・元総理大臣を含め、今なお政官界の中枢にいる大勢の人間にたどり着きます。　また、No.1さんの回答にもあるとおり、そういう政治家を選んだのは我々国民です。　よって、簡単に割り切れはしませんが、日本の政治の混乱を回避する為にも結局は国民が犠牲になって、本件もうやむやに収束させねばならないでしょう。

回答No.1

big_dipper

訴訟が前提で、カテゴリーの「法律」に沿った回答となると、収賄や横領でなければ個人を訴えることは不可能でしょう。
　事務処理の問題にしても国が事業主体で法律に基づいた処理が行われていない部分についての訴訟となりますね。（ちなみに、製品の欠陥で消費者が損害をこうむった場合でも意図的に危害を加えるための設計で無い限り被害者は設計者を訴えるのではなく企業を訴えますね。もちろん、設計者は社内でそれなりの処罰をされるでしょうけど。）

　理解しなければならないのは政策により定められた法律に則って行われたことで、それはあなたを含む国民が選んだ議員により作られた法律で事が動いているということです。
　時代時代により、気まぐれで先のことを考えない政策により年金がもてあそばれてきたことを記憶しておく必要があるでしょう。
　マスコミも各政党も部数拡大や人気取りのために刺激的だけど断片的で目先の事しか言いませんが、過去を振り返れば、無駄遣いの元凶のひとつは橋本内閣により行政改革の名の下で年金の会計の取り扱いを変更し、グリーンピア等が作れるようにしてしまったことです。事務処理も「届出主義」と時効の考え方を漫然と適用する法体系にしてしまっていることが要因ですし、事務取り扱いも地方自治体が行ったり、社会保険事務所がやったりとコロコロと見えやすい部分の行政システムを変えるだけで信頼性を向上するためのバックアップシステムは考慮していない等政策がもたらした不備はたくさんあります。
　あなたが選んだ国会議員や政党は果たして正しい政策を進めてきたか検証すべきでしょう。そして、次の選挙であなたの意思を示す必要があります。

お礼

回答ありがとうございます。
あんまり、反応が少なく私は不思議な気がしますが
みなあきらめているのかもしれませんね。

私たちの選んだ政治家により行われたことといわれてしまえばそれでおしまいです。選挙が大切ということも正論です。
でもそれは、やはり責任逃れの言い逃れとしかいいようがないことでしょう。この問題とは次元が違う話です。このことについてはこれ以上言及しませんが。

ただひとつ、
「政策により定められた法律に則って行われたことで、それはあなたを含む国民が選んだ議員により作られた法律で事が動いているということです。」
という部分ですが、
無駄遣い発生の理由については先見の能力のなさで片付くかもしれません。
しかし、事務処理については、時代背景などは関係ないはずです。
収支をきちんと管理すること、個々の処理と総合的な数字を合わせること、誤差があれば原因を究明する、そういった差が発生しないシステム作りをする、そういうことをきちんと行っていれば、ここまでの損害を与えなかったはずなのです。国民がやらなくてはいけないことをやっていなかったことだってありますが、国民に周知させることだって仕事です。全国民となると様々な立場の人がいて、それを対象としているのが公共の仕事のはずです。責任感の欠如としかいいようがありません。こんな結果が出るなんて、仕事をしていたなんていえません。
どんな指揮をとっていたか、それを明らかにしたり、
その指揮の不適正さを追及することや、監督不十分などの責任をとることは民間企業ならあたりまえのことでしょう。
そこははっきりとさせていただきたい。
公共の仕事なのですから、選挙権のこともあるし、
私たちは知る権利も義務もあるはずです。
法令が気まぐれにころころ変わったとはいえ、その変化に対応しそれぞれをきちんと取り組まなかったことは法令のせいにはできません。
そこはやはり簡単には納得できないです。

回答者さんに訴えることではないのに長文失礼しました。