公共放送NHKの組織性質…外国人にどう説明する？！

質問

公務員組織ではありません。
民間会社でもありません。
半官半民でもありません。
第三セクターでもありません。

NHKは「公共放送」です。
法律上は特殊法人です。
予算は国会が握っています。

職員は会社員と同じく、
厚生年金・健康保険・雇用保険に入っています。
ですが、職員のクビ沙汰は、
懲戒解雇ではなく、懲戒免職です。

旧営団地下鉄や、旧道路公団も、
同じく非公務員（民間人職員）でありながら、
厚年・健保で、解雇ではなく免職でした。

一方、国立大学は、法人化してからは、
教職員のクビ沙汰は免職から解雇に変わりました。
ところが年金は文科省共済のままです。

日本の法律は複雑ですが、
中でも公共放送NHKって不思議な組織ですね。
「公共放送」という曖昧な表現は、
便利なようで厄介です。

さて、皆様は、
「NHKとはどういう性質の団体組織か？」
と、日本の法制度をあまり知らない外国人に聞かれたら、
どう“わかりやすく”説明しますか？
（オイラは手こずった…ｗ）

回答No.4

localtombi · ベストアンサー

難しいですね！
そう言われればますます説明に苦慮します。

強いて言えば、コウモリのような団体組織でしょうか？
鳥でしょ？と聞かれたら、“いえ、哺乳類ですよ”と答える。
哺乳類でしょ？と聞かれたら、“いえ、鳥ですよ”と答える。

お礼

ありがとうございました！

「公共放送」といっても「公共企業体」とは、
似ても似つかないものですからね。

※公共企業体・・・
・旧三公社（国鉄・専売・電電）
→職員の身分は公共企業体職員
　　（事実上、ほぼ国家公務員）
・旧日本郵政公社
→職員の身分は国家公務員

第一、NHK自身、
自分達のことを自国民（一般人）に
どこまで的確にわかりやすく
伝えているのでしょうね。

＞強いて言えば、コウモリのような団体組織でしょうか？
＞鳥でしょ？と聞かれたら、“いえ、哺乳類ですよ”と答える。
＞哺乳類でしょ？と聞かれたら、“いえ、鳥ですよ”と答える。

そうなんです。
日本の法人組織というのは、
法律上の関係もあって、
本当に態様が様々ですね。

健康保険組合なんかは、公法人であり、
職員は民間人（非公務員）ですが、
主務大臣（厚生労働大臣）の認可の下で
一部の公権力を行使できることになっています。

法律というのは色々なグレーゾーンがあるものです。

※米国のように、民間組織が司法警察権などの非常に重要な公権力（国家権力）を行使したり、一つの法人の中に公務員身分の人と民間人従業員が混在するようなことは、日本ではありません。そこだけでもまだマシかとは思いますが。

補足

【質問本文訂正】（文章が不正確のため）

（誤）
旧営団地下鉄や、旧道路公団も、
同じく非公務員（民間人職員）でありながら、
厚年・健保で、解雇ではなく免職でした。

（正）
旧営団地下鉄や、旧道路公団も、
同じく非公務員（民間人職員）であり、
厚生年金と健康保険に入りながら、
クビ沙汰は解雇ではなく免職でした。
（確か日本銀行の職員も似た感じだったかと。）

　　　　　＊＊＊

【補足】
平成１６年４月に国立大学法人が誕生し、
国立大学は国（文部科学省）直営から、
独立した法人へと姿を変え、
教職員は国家公務員の身分を離れました。
同時に、民間会社員と同様に、
雇用保険法が適用されるようになり、
法人化後は正職員も雇用保険に入ります。
一方で、公的年金・医療保険については、
国家公務員共済組合（文部科学省共済組合）
のままとなってです。

日本郵政グループも民営化してから、
正社員は雇用保険の被保険者となりましたが、
公的年金・医療保険は共済組合のままです。
厚生年金と共済年金の一元化が
まとまっていない段階での経過措置のはずでしたが、
どうなってしまったのでしょうね？
そのまま放置され、今でも国家公務員共済組合です。
しかし、民間人は民間人です。
民営化で国家公務員の身分を離れ、
警察権を伴う郵政監察制度は廃止され、
逆に政治活動は可能となりました。
（日本の郵政民営化を後押しした米国では、
　郵政は公務員制度を維持したままであり、
　しかも郵政監察は強化の方向にあるとか。）

回答No.3

ucok

「公共性を期すために、営利企業の宣伝を一切しないので、スポンサーに頼らずに、視聴者からお金を取って成り立っている、日本で一番古い放送局」

“わかりやすい”説明なら、これでいいでしょう。あとは適宜、当人と質疑応答で。

お礼

ありがとうございました！

法人組織しては、説明に一番苦慮する
厄介な団体かもしれませんね。

第一、NHK自身、
自分達のことを自国民（一般人）に
どこまで的確にわかりやすく
伝えているのでしょうね。

補足

【質問本文訂正】（文章が不正確のため）

（誤）
旧営団地下鉄や、旧道路公団も、
同じく非公務員（民間人職員）でありながら、
厚年・健保で、解雇ではなく免職でした。

（正）
旧営団地下鉄や、旧道路公団も、
同じく非公務員（民間人職員）であり、
厚生年金と健康保険に入りながら、
クビ沙汰は解雇ではなく免職でした。
（確か日本銀行の職員も似た感じだったかと。）

　　　　　＊＊＊

【補足】
平成１６年４月に国立大学法人が誕生し、
国立大学は国（文部科学省）直営から、
独立した法人へと姿を変え、
教職員は国家公務員の身分を離れました。
同時に、民間会社員と同様に、
雇用保険法が適用されるようになり、
法人化後は正職員も雇用保険に入ります。
一方で、公的年金・医療保険については、
国家公務員共済組合（文部科学省共済組合）
のままとなってです。

日本郵政グループも民営化してから、
正社員は雇用保険の被保険者となりましたが、
公的年金・医療保険は共済組合のままです。
厚生年金と共済年金の一元化が
まとまっていない段階での経過措置のはずでしたが、
どうなってしまったのでしょうね？
そのまま放置され、今でも国家公務員共済組合です。
しかし、民間人は民間人です。
民営化で国家公務員の身分を離れ、
警察権を伴う郵政監察制度は廃止され、
逆に政治活動は可能となりました。
（日本の郵政民営化を後押しした米国では、
　郵政は公務員制度を維持したままであり、
　しかも郵政監察は強化の方向にあるとか。）

回答No.2

t78abyrf9c

＞だけど、英国人以外だと、
意外とＢＢＣの組織形態には疎いと思います。

ですが、BBCに類似する「公共放送」は、英国以外にも存在します。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%94%BE%E9%80%81

なので、あまり難しく考えず、問い掛けられた方の国籍を聞いて、その国で一番近い「公共放送体」を例に挙げれば良いのではないでしょうか。

NHKに限りませんが、日本という国は、他国の制度や仕組みの「枠」だけを取り入れて、中身を独自に変える形態が一般化してると思いますので、「何故そういった国民性があるのか？」という点から説明していかないと厄介ではないかと思います。

お礼

ありがとうございました！

＞NHKに限りませんが、日本という国は、他国の制度や仕組みの「枠」だけを取り入れて、中身を独自に変える形態が一般化してると思いますので、「何故そういった国民性があるのか？」という点から説明していかないと厄介ではないかと思います。

No.4さんへのお礼も参照していただきたいのですが、
日本の法人組織の形態種別は多種多様で複雑です。

敗戦後に事実上米国が率いるGHQが
現日本国憲法を作ったといっても過言ではないのに、
No.4お礼にも書いたように、
日本の法制度は米国とはかなり違います。
日本の法律は、大陸系と英米系が混じっているので、
余計に厄介なんですよね・・・。

補足

【質問本文訂正】（文章が不正確のため）

（誤）
旧営団地下鉄や、旧道路公団も、
同じく非公務員（民間人職員）でありながら、
厚年・健保で、解雇ではなく免職でした。

（正）
旧営団地下鉄や、旧道路公団も、
同じく非公務員（民間人職員）であり、
厚生年金と健康保険に入りながら、
クビ沙汰は解雇ではなく免職でした。
（確か日本銀行の職員も似た感じだったかと。）

　　　　　＊＊＊

【補足】
平成１６年４月に国立大学法人が誕生し、
国立大学は国（文部科学省）直営から、
独立した法人へと姿を変え、
教職員は国家公務員の身分を離れました。
同時に、民間会社員と同様に、
雇用保険法が適用されるようになり、
法人化後は正職員も雇用保険に入ります。
一方で、公的年金・医療保険については、
国家公務員共済組合（文部科学省共済組合）
のままとなってです。

日本郵政グループも民営化してから、
正社員は雇用保険の被保険者となりましたが、
公的年金・医療保険は共済組合のままです。
厚生年金と共済年金の一元化が
まとまっていない段階での経過措置のはずでしたが、
どうなってしまったのでしょうね？
そのまま放置され、今でも国家公務員共済組合です。
しかし、民間人は民間人です。
民営化で国家公務員の身分を離れ、
警察権を伴う郵政監察制度は廃止され、
逆に政治活動は可能となりました。
（日本の郵政民営化を後押しした米国では、
　郵政は公務員制度を維持したままであり、
　しかも郵政監察は強化の方向にあるとか。）

回答No.1

kusirosi

ＢＢＣ
のようなもの

で、いいです。
イギリスのＢＢＣの規則、日本語訳して、設立した組織です

お礼

ありがとうございました！

便利な説明ですね。
だけどＢＢＣとは少し違う気がするなぁ…。
まぁ、大雑把でいいなら、それも良しですね。

だけど、英国人以外だと、
意外とＢＢＣの組織形態には疎いと思います。

補足

【質問本文訂正】（文章が不正確のため）

（誤）
旧営団地下鉄や、旧道路公団も、
同じく非公務員（民間人職員）でありながら、
厚年・健保で、解雇ではなく免職でした。

（正）
旧営団地下鉄や、旧道路公団も、
同じく非公務員（民間人職員）であり、
厚生年金と健康保険に入りながら、
クビ沙汰は解雇ではなく免職でした。
（確か日本銀行の職員も似た感じだったかと。）

　　　　　＊＊＊

【補足】
平成１６年４月に国立大学法人が誕生し、
国立大学は国（文部科学省）直営から、
独立した法人へと姿を変え、
教職員は国家公務員の身分を離れました。
同時に、民間会社員と同様に、
雇用保険法が適用されるようになり、
法人化後は正職員も雇用保険に入ります。
一方で、公的年金・医療保険については、
国家公務員共済組合（文部科学省共済組合）
のままとなってです。

日本郵政グループも民営化してから、
正社員は雇用保険の被保険者となりましたが、
公的年金・医療保険は共済組合のままです。
厚生年金と共済年金の一元化が
まとまっていない段階での経過措置のはずでしたが、
どうなってしまったのでしょうね？
そのまま放置され、今でも国家公務員共済組合です。
しかし、民間人は民間人です。
民営化で国家公務員の身分を離れ、
警察権を伴う郵政監察制度は廃止され、
逆に政治活動は可能となりました。
（日本の郵政民営化を後押しした米国では、
　郵政は公務員制度を維持したままであり、
　しかも郵政監察は強化の方向にあるとか。）