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住宅手当の対象
私の会社では、住宅手当は ・家賃10万円以上の賃貸住宅に住んで居る者:4万円 ・家賃10万円未満の賃貸住宅に住んで居る者:3万円 ・ローンを組んで住宅を購入した者:一律3万円 となっています。 10万円以上の賃貸マンションに住むのと、 10万円以上の分譲マンションに住むのとで手当に差があるのです。 毎月家賃を払い続けているのと、 毎月ローンを払い続けているのとで経済的負担は同じなのに、 納得いかないです。 会社側は「購入したものはその人の資産になるので、支給なしの企業もあるぞ。 理由は、会社がローンの一部を払っていることになってしまうからだ。 住宅を購入した者には住宅手当を廃止したいぐらいだ」 と反論しています。 よその会社の住宅手当は実際どうなのでしょうか? 賃貸住まいの者にだけ支給されているのでしょうか? あるいは金額的に賃貸住まいの者が優遇されているのでしょうか?
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自宅なら、ローンかどうかに関係なくむしろ出ないほうが普通でしょう。親と同居の場合のように負担がない場合にはどうするかという問題もあるでしょうし、ローンは費用ではなく資産の対価だということだからだと思います。 おそらく多くの企業では公務員の手当てを参考にしていると思いますが、公務員の場合には自宅の場合には月額2500円のようです。私のところもその程度です。3万円ももらえるのはうらやましい限りです。 「一般職の職員の給与に関する法律」 第11条の10(住居手当) 2 住宅手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号又は第2号に掲げる職員のうち第3号に掲げる職員でもあるものについては、第1号又は第2号に掲げる額及び第3号に掲げる額の合計額)とする。 1.前項第1号に掲げる職員(賃貸住宅に居住している職員) 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額 イ 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額 ロ 月額23,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額 2.前項第2号に掲げる職員(自宅を所有している職員) 2,500円 3.前項第3号に掲げる職員(配偶者のある単身赴任者の一部) 第1号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)
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- neco-22
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うちは住宅手当自体ありません。 質問者さんがうらやましいです。 友人の勤め先は公務員に準じた、と言っていました。
お礼
お忙しいところ、ありがとうございました。
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