立法とその運用

質問

どういうときに法律を作るのでしょうか？

私なりには、これまでにないことを進めるに当たり
法律を整備してその法律に則って国民が保護され、義務を
果たし快適な生活を享受していくために立法府が法律を
作っていくものなんだろうな～・・・くらいに考えています。

以上の点に私の誤認があったらごめんなさい。
しかし、法律の運用段階で問題点があった場合は各省庁、
又は大臣の指示で運用していくことはＯＫなのでしょうか？

たとえば、新聞等で介護保険制度の運用として
老人がボランティアをしてポイント化する。そのポイントで
介護保険利用時の自己負担分を相殺するといシステムの導入。

あるいは地域医療の充実のために「総合科」という診療医認定を
国が行い、一般外来と専門外来を分けて医師の負担を軽減していく。

このような制度の導入には法律を新たに作るのではなく、勝手に（？）
大臣の命令でやっていくのですか？
どういうときが法律でどういうときが省令なんですか？

回答No.3

pekopeko-goo · ベストアンサー

憲法は国会を「国の唯一の立法機関」と位置づけています。ですので、内閣や中央省庁と言えども勝手に法令をつくれません。＃２のご指摘のとおり、政令や省令にルールづくりはあくまで法律が委任している事項に限られます（そんなわけで政省令によるルールづくりを「委任立法」と呼びます）。

ご質問にある介護保険法の例で言えば、

【例１】訪問介護に従事するヘルパーさんの資格は、介護福祉士のほか「政令で定める者」（法第８条第２項）
→「介護保険施行令」という政令の第３条で規定されています。

【例２】ヘルパー事業所は「厚生労働省令で定める基準に従い」「厚生労働省令で定める員数」のヘルパーさんを配置し（法第74条第１項）、「厚生労働大臣が定める」設備＆運営基準をクリアしないといけない（法第74条第２項）
→「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」という厚生労働省令で規定されています。

【例３】保険給付の対象になる福祉用具レンタルの品目は「厚生労働大臣が定める」（法第８条第１２項）
→「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」という厚生労働省告示で規定されています。

>法律の運用段階で問題点があった場合は各省庁、
>又は大臣の指示で運用していくことはＯＫなのでしょうか？

たとえば、【例２】の省令に関して、厚生労働省は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 "について" 」という担当課長通知を発出しています。これは省令の内容をさらに厳密に定義する内容です。たしかにこのような通知は上位法令が委任したルールではありませんが、しかし上位法令の趣旨を明確化する役割でしかないので、決して省庁がフリーハンドに策定できるものではありません。

また、内閣提出法案のうち法律に書き込むほどでもない事項はなるべく委任立法で済ませよう、という閣議決定が1963年になされています。しかし、実際には委任立法の内容も国会審議の対象ですので、そういう意味でもフリーハンドではありません。

＃１のまとめに書き加えるなら、

1.憲法＞2.条約＞3.法律＞4.政令＞5.省令・府令・庁令etc＞6.告示＞7.局長通知＞8.課長通知＞9.事務連絡　・・・・

このうち、命令とは4.～5.のことです（6.も入る？）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BB%A4#.E6.B3.95.E4.BB.A4.E3.81.AE.E7.A8.AE.E9.A1.9E

ちなみに、

>老人がボランティアをしてポイント化する。そのポイントで
>介護保険利用時の自己負担分を相殺するといシステムの導入。

これは、介護保険の自己負担制度の根幹に関わるので、おそらく法律改正が不可避だと思います。
医療の方はよくわかりません。

回答No.2

gootttt

どこまでが法律（国会で決議して制定した法）が担い、どこからが命令（省庁や地方自治体が出すことが出来る法）が担うのかは、個別の事例ごとに法律で決めています。

回答No.1

kasutori

法律ってのは、例外（司法の自律権等）を除き立法府である国会で審議し、施行されます。（憲４１他）

省令ってのは、命令です。内閣が出すから政令、省が出すから省令、庁が出すから庁令、内閣府が出すから府令です。

上位関係は憲法＞条約＞政令＞府・省・庁令です。

＞どんなとき

必要に応じてです。国民の権利を制限し、義務を課すのが法ですから。

あ、命令ってのは、行政学上の言葉、法規命令です。