- ベストアンサー
立ちっぱなしの事務
今期より、会社の方針で 事務なのに椅子が撤去されました。 業務効率の向上とのことですが、パソコンに向かい神経の使う仕事を丸1日+残業するのに、座ることを禁じられています。 かなりの疲労と集中力の欠如により 業務効率が低下している上に、みんなイライラしています。 仕事の内容によっては 立っていて当然という職種があるとは思いますが こういったことについては 公に対処できる方法はないのでしょうか?
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
「快適職場推進計画」以前に、労働安全衛生法、同施行令、同規則等に定められている 最低基準に違反している可能性もありますから、所轄の労働基準監督署で、 相談してください。 例えばですが、パソコンの画面を見る作業をする人には、 好い加減な数字ですが、30分に付き10分休憩とか、1.5時間で30分休憩とか、 働く人に身体的な負担を与えない様にする最低限のルールがあるはずです。 安全衛生管理者は必ずおかないと違法ですし、中小企業では 「職を確保したい」という労働者の弱みに付け込んだ違法行為が多い様ですので、 ご自分の勤務される会社の内容が一体どの程度なのか、一度、 労働基準監督署で相談してみてください。
その他の回答 (2)
- vaio09
- ベストアンサー率37% (756/2018)
私の職場も、昼休みに蛍光灯やエアコンを止められます。お客様対応など、昼休みであろうが業務を継続する必要があっても問答無用です。結果的に効率が落ちているように感じてなりません。 質問の件は、業務効率向上による利益確保という側面と、従業員の労務厚生・安全で快適な職場環境の整備という側面があります。 会社は前者を重要視しているようですが、後者をないがしろにしては元の木阿弥になることがあります。利益を生み出す動力は従業員なのですから。 経営者が近視眼的なのですね。 あなたの職場に労災防止指導員や安全衛生委員などの制度がありましたら、担当者に相談してください。 公の対策について(結果的に遠回しな方法かもしれませんが) 厚生労働省の都道府県労働局が行っている「快適職場推進計画」という制度があります。 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/anzen/kaiteki.htm 長時間の無理な姿勢による労働の軽減、疲労回復のための施設の設置、更衣室の整備などをうたったものです。 必須の制度ではなく、この認定を受ける・受けないは任意です。 会社が得られるメリットは、 http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/sho_01.html にあるように、たいしたことありません。なので会社側が積極的に動くことはないでしょう。 そのため、「この制度を職場に導入しよう」と紋切り型で攻めてもらちがあかないと思いますので、組合もしくは品質管理部門などを焚きつけて活動されると良さそうです。
会社の言い分が正当なら文句の言いですね。 今回の場合、会社が「立って仕事をする事により能率が上がると言うのなら」 能率が上がらない事を証明するべきでしょうが、それはなかなか難しいでしょう。 とは言え、馬鹿馬鹿しいことは正しいので、事務員総出で抗議したらどうでしょう? 組合があるならそこを通すのが筋かも
お礼
お返事ありがとうございます。 上記の回答への返信にも書いたのですが 労働組合がある企業ではありません。 事務員で訴えましたが 『先生の指導だから変えられない!』と言い放たれ 『業務効率向上』『座る立つで合計6秒の削減』と 表面的なところしか言われません。 作業も神経を使い、考えなくてはできない仕事であり パソコンに立って10~12時間です。 自分達は個室のデスクで仕事、現場も立ち作業となりましたが 現場事務だけはデスクがあります。ほとんど座らなくてよいのでは? という内容ですが・・ なぜ、我々の部署だけが立ちになったのかが不思議でなりません。 全体で立てば効率が上がるというものでないこと、 業務により内容が違う旨、訴えても変えません。 残念ながら、今月4名は退職します。 やはり、社員が現状に耐えられず、辞めていくことになる結末でしょうか。はっきり言ってみたことも聞いたこともありません。 社員の環境をまったく省みない結果は 企業自体の崩壊にも繋がると思います。 できる限り、違う面での改善を訴えていくつもりですが・・ お返事いただけ、 手段もまた考えられますので大変ありがたいです。 どうも、ありがとうございます。
お礼
早速のお返事ありがとうございます。 今まではちゃんとした机でしたが 現在は狭くなった木の作業台です。 座っていても残業はしんどいのに、もう、ムリといって 辞めていく人もいます。 残念ながら、この肉体・精神面での証明は難しいと思われます。 数字にして出すことが難しいからです。個人の主観となりうるでしょう。労災防止指導員も安全衛生委員もありません。 改善については 外部の指導される先生にお願いしているようで 改善が見られないとダメだしされるからと言うこともあると思います。 社内で改善できることの方が多いと思うのですが 訴えても変わりません。 社員をないがしろにし、訴えても変えられない!と突っぱねられては 辞職もやむなくなります。利益か社員かのバランス もう少し譲歩できるところがあるのですが 幹部は現場をあまり知らないため見えないのでしょう。 お返事ありがとうございます。 公に訴えられなければ自分や社員と話し合いするしかないですね。