• 締切済み

防衛庁のリスト問題について

タイトルの件についてですが、ニュースなんかで騒がれているのは、リストを作った意図とその指示系統、および防衛庁における個人情報管理のあり方、といった所ですよね。 でも、本当に問題なのは、個人が情報公開の請求用紙に書いていない情報を防衛庁が持っていたことの方にあるんじゃないでしょうか? 防衛庁が独自にそういった情報を掴めるルートを持っているのか、もしくは民間の調査会社に委託しているのか。(後者であれば費用もかかるので、そういった予算が認められていることになり、組織ぐるみ以外の何者でもないんですけどね) みなさんいかがお考えでしょうか?

みんなの回答

  • cse_ri2
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回答No.9

No.7の返答についてのコメントです。 >しかし、この場合は自分から情報を求めてきた人に対 >し、「これから開示する情報は国家の安全保障という面 >において、重要な情報となります。悪用されないよう、 >念のためあなたの情報も教えてください」というもので >すので、状況は全く異なると思いますがいかがでしょう? この意見について、異論はありません。 ひょっとしたら情報公開法の改正が必要になるかもしれま せんが、それはそれでよく検討すればよいかと思います。 ただし、現在の「氏名・住所・連絡先」以外の情報の記入 の有無に関わらず、国の安全保障の面から情報公開請求者 の身元調査というのは、やはり必要ではないかと考えています。 |身元調査をする上で、本人からの情報提供があった方が、 |調査はやりやすいかとは思いますが

  • yanron
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回答No.8

再び登場です。  >その情報を一般に公開しても良いかどうかの判断をすればよいのであって、  >誰が請求したかはどうでもいいことですよね? 請求のあった情報に対して、公開すべきか否かの判断は当然です。 しかし、一般に開示されるような情報(例えば、糧食費の伝票など)からでも、やる気満々の某国の情報機関にしてみれば重要な情報の一端です。 情報機関が正面から行動することはありえません、各種の手段を用いて情報公開請求を行う本人にその真意や正体を悟られることなく情報のみを入手していくでしょう。 女性関係うんぬんの下りもあるようですが、それも重要な確認事項です。その女性に情報機関の影も匂いも無いと判断されない限り徹底的に調査されるでしょう。 (男がその女性に巧妙に使われているかも知れないからです) したがって、市中に出た情報の行き先や何処まで流れ出ていく可能性があるのか、団体ならば関係者の背後関係や友人関係に不審な影が見えないか、それらの事項を全て確認するのは国家の安全保障上重大な仕事です。それがリスクマネジメントというものです。 元々、日本と言う国は情報と言う物について価値と位置付けを軽んじる傾向があるようです。 例えば、国土地理院発行の詳細な地図(戦略的には一級品の情報)あれほど超精密な地図を市販しているのは日本だけではないでしょうか?  m単位の地形の変化、空自の滑走路の位置・形状、陸自の弾薬庫の位置なんてとんでもない物まで書きこまれています。  >国家の安全保障を脅かす意思のある人から請求されたら公開しない、  >とかいうのでは情報公開の姿勢に反すると思うのですが・・・ 順番が逆です。 情報公開請求を行う個人・団体に国家の安全保障を脅かす恐れが無いかを確認するために調査を行うのです。  調査の結果、背後関係に国家の安全保障上問題があるようなら、その後の情報公開請求毎に徹底的にマークされて証拠が固まりしだい告発されるでしょう。 だいいち、調査されて困るような何かをしているのですか? 個人情報調査だったらK察の方が犯罪捜査の名目で、より詳細な調査を行い情報の蓄積を行っているような気がするのですが?そちらは問題にならないですね。 防衛施設庁でもリストの作成があったと報道されていますが、もしかしたら私も調査されているかも知れません。 なぜなら、市谷の防衛庁見学ツアーに参加して住所と電話番号を書いてきているからです。(笑) もっとも、私は真っ当?な日本国民ですから防衛庁に何を調べられても困ることはありませんけどね。 しかし、作成されたリストが庁内で公開状態にあるのは問題です、その情報を元によからぬ行動(強請・ストーカー行為)に出る者がいないとも限りません。その点については収集された情報の管理の徹底と関係者の処分を望みます。 K察庁が犯罪捜査の目的で収集した各種の情報は「犯罪捜査の目的以外は使用しない」「関係者以外閲覧不許可」などのルールが当然あるでしょう、同様に防衛庁でも「目的以外の使用はしない」「関係者以外閲覧不許可」などの厳格なルールがあってしかるべきです。

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.7

私見になりますが、 >であればこそ、公開すべき情報かどうかの判断が重要な >のであって、誰が請求したかは二の次のような気がしま >すが。 この意見については、私も同意します。 >「国家の安全を守る」という大義名分(?)のもとに請求者 >の情報を収集するというのであれば、はじめからその旨 >を明確にすべきでしょう。 この意見には、疑問を感じます。 ちょっと例えが悪いかもしれませんが、警察が犯罪捜査を するために個人の情報収集をするのに、本人に通知するこ とがありますか。 一般国民の大半がスパイあるいは犯罪者ではないでしょう けれども、万が一に備え背後関係を洗っておくことは国家 の安全(つまり全国民の安全)のために、必要な行動であ るかと思います。 ただし警察が一般市民の犯罪歴をむやみに公開しないよう に、防衛庁といえども国民のプライバシーには十分配慮す べきであり、ここに重大なミスがあったと私は考えていま す。

yama_x
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >警察が犯罪捜査をするために個人の情報収集を >するのに、本人に通知することがありますか。 警察の場合は、本人に通知すると「あなたを容疑者として扱います」ということを伝えているようなものなので、証拠隠滅や逃亡の危険性が出てくるわけですよね。 しかし、この場合は自分から情報を求めてきた人に対し、「これから開示する情報は国家の安全保障という面において、重要な情報となります。悪用されないよう、念のためあなたの情報も教えてください」というものですので、状況は全く異なると思いますがいかがでしょう?

回答No.6

他の方はあまり言われていませんが、こういうリストを作ったこと自体が大問題です。 このリストには、開示請求者の思想・信条のみならず女性関係などまで詳細にわたって記されていると報道されていますが、これによって公権力による恣意的な開示がおこなわれ、情報開示の平等性が著しく損なわれたおそれがあります。 情報の開示・非開示はあくまで開示提供者の性質(スパイかどうか)などではなく、その情報の機密性から判断されるのが同法の趣旨であり、今回のケースではリストを作成した時点で不当かつ違法だと言えます。 防衛庁は組織ぐるみではないなどと詭弁を弄していますが、他の方が言われているように、明らかに組織的犯罪行為です。これは国家権力不審から生まれた民主主義に対する公権力の挑戦かもしれません。 彼らは私たちの税金で買われている公僕だと言うことをお忘れのようです。

yama_x
質問者

お礼

回答有り難うございます。 私もそう思います。 しかも、特に問題のないと思われる請求者へ開示した情報であっても、開示された以上、どこへ流れていくかはコントロールできないものでもありますし、まったく意味のない行為のように思われます。 (そんなことは多分ないでしょうが)学術的とか経済的な理由での情報公開請求者に対しての公開基準が甘かったとしたら、それはそれで大問題ですし。

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.5

情報公開といっても、何でもかんでも公開していい訳では ないでしょう。 安全保障問題というのは、平和な時にはあまり表に出てき ませんが、いざ有事(つまり侵略された時)に、こちらの 情報が敵にだだ漏れになっていれば、敗因をつくるきっか けとなります。 またスパイというものは平時から活動しているもので、探索 の目を常に光らせていないと、いざという時大変な目に合います。 太平洋戦争前にゾルゲ事件というのがありましたが、この ドイツ人スパイ"ゾルゲ"は、重要な機密情報を当時のソ連 に流しただけでなく、個人的な影響力を行使して、日本が ソ連に侵攻しないよう当時の政府首脳に巧妙に働きかけて いました。 太平洋戦争開始の少し前にスパイであることが発覚して逮捕 されますが、それまでに彼がソ連に流した情報、また政府 首脳にソ連に有利となるような政治工作は、非常に大きな 影響がありました。 ゾルゲから得た情報により、日本がソ連に侵攻する恐れが ないことがソ連にわかり、そのためにシベリア国境に配置 していた軍隊を西方の独ソ戦に投入することが可能となり、 そのことがドイツ敗北の一因となりました。 やがてドイツがソ連に敗北した後、ソ連が日本に参戦します。 そのために満州にいた多くの日本人は、ソ連軍に追われて 逃げ惑い、塗炭の苦しみを味わうこととなります。 ゾルゲは当時の友好国ドイツから来たため、日本において 警戒されることが少なかったのですが、彼の政治思想を事前 に綿密にチェックしておけば、ゾルゲがソ連とつながりのある 人物であることは、もっと早くわかったはずです。 防衛庁に情報公開の請求をするにしても、重要度の高い情報 とそうでない情報とがあり、重要度の高い情報に触れようと する人物については、スパイの可能性(あるいは情報公開 請求者を利用しようとするスパイ組織の有無)について調 べることは、国家の安全保障を守るために当然の行動です。 しかしながら、個人のプライバシーに関わる資料を防衛庁 の内部ならば誰でも参照できる箇所に置いてあったことは 非常に大きな問題でしょう。 これについては、十分調査し、しかるべき措置を行うべき だと思います。

yama_x
質問者

お礼

仰られることは分からなくはないですが・・・ >情報公開といっても、何でもかんでも公開して > いい訳ではないでしょう。 であればこそ、公開すべき情報かどうかの判断が重要なのであって、誰が請求したかは二の次のような気がしますが。 「国家の安全を守る」という大義名分(?)のもとに請求者の情報を収集するというのであれば、はじめからその旨を明確にすべきでしょう。  情報公開の請求用紙には、氏名・住所・連絡先しか記入する欄はありません。(国の情報公開法とやらで限定されているのかもしれませんが)  本当に必要な情報だというのならば、勤務先や犯罪歴、購読新聞や購読書などの思想信条に関わる項目の記入欄と、真偽を確認するために調査を行う旨の一文があるべきでしょう。(かつ、どういう情報を取得したかを本人にフィードバックできればなおよいでしょうが)  勿論、国民の反発はあるでしょう。しかしながら、それらの情報収集の正当性を主張できないのであれば、必要性も薄い、もしくは情報公開の考え方とは相容れないものと考えざるを得ないと思います。

回答No.4

情報公開請求者の思想信条をリストにするなどということは、 断じて許されない。人民が情報公開に対して不信感を抱いてしまう。 政府は情報公開の信頼回復に努めなければならない。 また防衛庁の、人民を「こま」「犯罪予備軍」とみる体質を、 改めなければならない。当然に中谷長官やリスト作成にかかわった職員は、 厳正に処分されなければならない。

yama_x
質問者

お礼

基本的に私も同感なんです。 今日(6/10)のTVタックルでも言っていましたが、「お上のやることにいちいちケチをつけるな。うるさい奴はブラックリストに載せておくからな!」と言われているようで。 回答ありがとうございました。

  • yanron
  • ベストアンサー率29% (206/690)
回答No.3

私が考える今回の問題点は 情報公開請求を行った個人や団体に対する情報ファイルを作成した事より、 作成された情報ファイルがLANによって公開状態に置いたことが問題だと思います。 市役所や県庁などの一般的な役所と違い 国家の安全保障に関る役所ですから、情報公開請求者に対する内部の担当部署による極秘の身元・思想の調査ぐらいは当然だと思います。  しかし、その調査報告書が庁内といえど公開状態にあるのは大きな問題です。 庁内の不特定多数に個人情報が漏れるのは重大な問題です。

yama_x
質問者

お礼

>極秘の身元・思想 の調査ぐらいは当然 そうでしょうか? 少なくとも、情報公開請求に関しては、その情報を一般に公開しても良いかどうかの判断をすればよいのであって、誰が請求したかはどうでもいいことですよね?  国家の安全保障を脅かす意思のある人から請求されたら公開しない、とかいうのでは情報公開の姿勢に反すると思うのですが・・・

noname#24736
noname#24736
回答No.2

今回の問題では、民間会社の調査期間を使っての情報収集は、機密保持の点から考えられません。 自衛隊の情報機関・情報部隊としては、古くから「調査隊」が存在しています。 このような機関に依頼したか、防衛庁にも同様な機関があって、そこで調査したことは考えられます。 参考urlと下記のページをご覧ください。 http://www.jimin.jp/jimin/saishin00/seisaku-028.html

参考URL:
http://www.cse.ec.kyushu-u.ac.jp/~lt300013/special/inv.html
yama_x
質問者

お礼

回答および詳しいページのご紹介、 ありがとうございました。

  • hanbo
  • ベストアンサー率34% (1527/4434)
回答No.1

 防衛庁ではありませんが、自衛隊には「調査隊」と言うような担当があり、管轄地区内の治安維持活動に反対するような動きを独自に調査しています。当然、防衛庁としても国内・国外の不穏な活動に対しては、専門の部署が目を光らせています。  今回の問題については、防衛庁が民間会社に委託をしているとは考えられませんので(機密保持の観点から)、自衛隊にあるような組織を使って、独自に調査をしていると思います。

yama_x
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 そういった組織or担当部署があることを初めて知りました。 情報公開の請求を受ける部署とは明らかに異なるわけですから、 やっぱり個人の要求で、「調査隊」のような組織が動くわけは 無いですよね。 当初の「組織ぐるみかどうかわかわらない」とか陸幕の「無目的でやっていた」なんていうのは、言い訳以前のごまかしでしか無いという感じですね。

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