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地方自治体が財政的に行き詰まると
関西の某小都市に住んでいるのですが、この街の財政が非常に厳しいという話をよく聞くようになりました。 このまま、行き詰まると市政に国が介入してくるという事らしいのですが、具体的にどうなるのでしょうか。 新たな負担が市民にかかってくるのでしょうか。 ご存知の方、宜しくお教え願います。
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実質収支の赤字額が標準財政規模の20%を超えますと地方債が原則として発行できなくなり、財政運営が不可能になります。そうなりますと、議会の議決を経て財政再建の申し出を総務大臣に行い、その指定を受けて、地方債の発行制限の解除を受けますが、国の監督のもとで再建に取り組むことになります。このような指定を受けた団体を「財政再建団体」といいます。 そうなりますと、住民の税金の負担はあまり変わりませんが、単独の事業ができなくなり、住民へのサービスは制限され、公営住宅の賃借料・水道代の引き上げなど福祉の切り捨て、教育費・人件費の削減が主なものになります。下は神戸市のHPですが、例を挙げて説明しています。
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- hanbo
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いわゆる「赤字」になった場合、なる見込みの場合には、「財政再建団体」として総務大臣に申請をして、地方債の枠を広げてもらって借り入れが出来るようにします。それで、「赤字」は短期的には防ぐことが出来ますが、自治体は短期的なものではありませんので、長期展望にたった財政再建計画を策定し、その計画に沿った財政運営をしなければなりません。職員給料のカットに始まり、歳出予算については全ての事務事業について見直しが行なわれ、鉛筆1本を買うにも国の承認が必要になります。そのように支出を抑えて再建計画を進め、赤字から脱却することを目指します。一度財政再建団体になった場合には、10年間程度をかけて再建計画を実施しなければ、脱却が出来ないようです。 日本で財政再建団体に指定された唯一の自治体が、福岡県の赤池町です。下記URLを参照してください。
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地方財政の悪化が叫ばれているわりには、まだ赤池町一町しか行き詰まっていなかったのですね。 これなら、私の街は大丈夫かなとホッとしました。 ありがとうございました。
お礼
早速の回答ありがとうございます。 市民より市役所職員の負担の方がはるかに大きいみたいですね。 勉強になりました。