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事故で老夫婦の要求について相談
- 先日軽い事故を起こし、老夫婦に背中の怪我を負わせてしまいました。保険会社に相談したいのですが、任意保険は適用されるのでしょうか?
- 老夫婦は農業を営んでおり、作業ができない状況です。土地に保険をかけているようですが、補償は可能なのでしょうか?
- 事故後、老夫婦を訪ねてお詫びとお見舞いに行きましたが、彼らの要求に困っています。具体的な補償について保険会社に相談するべきでしょうか?
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こんばんは。大変ですね。 でも、幸いにして大怪我ではなかったようなのでよかったですね。 私自身、以前損保に勤めていましたのと、交通事故の被害者になった経験からわかる範囲でお話します。 被害者がその交通事故が元で働けない場合、任意保険から「休業補償」として、その方の代わりに人を雇う費用等は出るはずです。 ただ、腰が痛いとか、鞭打ちなどの症状は事故後数日経ってから現れる場合が多く、その因果関係がはっきりしていないといけないかもしれません。 「休業補償をあてにして」悪用するケースもないとも言えませんので、保険会社はその辺を調査するはずです。 あくまでも「自覚症状(自分だけが症状を言い張る)のみではダメで、多覚症状(こういう言葉があるかどうかは別として、きちんと医者によって証明された医学的な症状)」でないとだめですが、お話からして事故による症状なのでしょうね。 また、被害者の方に「あなたの入っている保険会社からお金が下りる」ということは、「法的にあなたに過失がある場合で、相手にその損害を保証しなければならない場合(損害賠償責任が生じた)」という場合です。 わかりにくいかもしれませんが、とにかく任意保険で対人保険に対してきちんと担保されている保険に御加入の場合(そしてもちろん保険料を滞納していない場合)、ちゃんと出ますのでとりあえずは御安心ください。 そして、損保会社によっては、夜間の窓口としての電話番号も記載されているかと思います。 「事故受付」の電話だと思いますが、どうしても気になるようでしたら電話をしてみたらいかがでしょうか。 早くすべてが終わるといいですね。 相手に誠意を持って、きちんと対応すればまずいことにはならないと思います。 頑張ってください!!
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- kame_sun
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補足です。 爺さん=休業損害金⇒人を雇う ↑ ↓ 通常の利益←仕事止まらない と考えてもいいかも。 つまり、爺さんに入る休業損害で 人一人雇う。 すると仕事は止まらないから 通常の利益が爺さんに入る。 ようは休業していないのと一緒。 と考えれば、補填するのは 爺さんの休業損害だけ。 というのはお分かりいただけるかと。 ありえないけど、考え方としては 爺さんの休業損害なし。 人を雇った給料を補填。 こう考えても結果はほぼ一緒です。 休業損害というのは 得べかりし利益 逸失利益 の一種であり、 マイナスをゼロにする。 事故太り はありえない というのが 損害賠償の基本でしょう。 慰謝料等々で、金銭的には結局プラスになりますけどね・・ この場合、休業損害の算出が結構面倒ですね。 給与所得者じゃなさそうだし・・・
- kame_sun
- ベストアンサー率15% (4/26)
本人の休業損害はてん補されますが、 人を雇った給料はてん補されません。 会社員でも、本人が休んで減らされた給料はてん補されますが、本人が休んで会社の業務がとまって被った会社の損害はてん補されません。 会社は本人に給料はらってないのだから、その分で 別の人雇えますよね? そういう考えになります。 この場合、 爺さん=働けない=休業損害 一人雇う 仕事止まらない 売り上げ入る それで その人に給料払う ということになります。 人を雇う経費をあなたが持つ ということは、 不労利得になります。 毅然とした態度で対処しないと 身ぐるみはがされまっせ!!
- hanbo
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追突事故でも、大きな怪我にいたらずによかったですね。交通事故により通院や入院のために、仕事が出来なくなったり休んだことにより、給料が減額されたり収入が減った場合には、休業補償として保険から給付がされます。このケースですと、農作業が出来ないことから人を雇わなければならない状況であれば、その分の経費などについてご自身の加入している保険会社の担当者に事情を説明して、保険会社の確実な返事をもらってから、こちらから返事をするか保険会社の担当者から相手の方に、農作業にかかる休業補償と人を雇った場合の経費の補償について、返事をするとよいと思います。あやふやな返事は、後日のもめる原因となります。相手の方の言われる「畑の保険」は、作物が不作の時でも一定の額が補償される共済金のことかと思いますので、この事故とは関係はありません。 月曜日の営業開始時間に、担当者に確認をするとよいでしょう。担当者がいない場合に備えて、加入している自賠責と任意保険の証書を手元に用意しておくと、担当者以外でも証書の番号で加入している保険の状況が確認できます。