契約破棄に該当しませんか

質問

妻の事についての質問です。以前、介護ホームでヘルパーの仕事をしていました。そこの会社でホヘルパー１級の資格講習会があり、給与天引申込を行い実施訓練の段階まで進んだ頃の事です。妻が消費者金融から借入を行っており、多重債務状態になっておりました。会社に督促の連絡が入ったり、給与差押通知が会社に行きました。（現在返済しており解決済）消費者金融に手を出す人間には、免許は上げられない。実施訓練の会社も紹介しないと言われ、尚且つ会社を辞める様に責任者から毎日責められ、会社内の移動させられたり、休憩時間に仮眠を取っていて、他の人からクレーム出ているとか言われました。これは解雇扱いではないかと申し入れいましたが、解雇ではないと突っ張られました。監督署に相談に行きましたが、職員の人からは相手にもして貰えず、泣き寝入りの状態でした。最終の給与も振込をして貰えず、講習会の費用が残っているので支払ってからだと言われました。会社から一方的に契約を破棄したのだから、支払は出来ないと答えました。そうしましたら、出る所に出るからそのつもりでと言われました。私たちも消費者センターに相談しましたが、当事者同士の話し合いしかないと言われ、簡裁からの連絡待ちにしておりました。先日、源泉徴収票が送られてこないので、発行してくれる様連絡を入れました。最初、返信用封筒を送って来なければ発行出来ないと言われその通りにしましたが、届いたのは講習会費用の残金の請求書でした。それで、折り返し連絡した所、支払が完済しなければ発行しないと言われました。（税務署に不発行届けを提出済です）この費用は支払しなければならないのでしょうか？監督署も駄目、消費者センターも駄目の状態ですので、今後どうすればいいのか全く分かりません。是非お知恵を拝借したいのですが、宜しくお願いします。

回答No.1

walkingdic · ベストアンサー

ご質問の場合ですと少々厄介です。

まず、職場内での退職の要求自体は不当といえば不当といえます。
その点では争う余地があり、その結果として不当であると認められれば全体の事態は変わってくるでしょう。

で、上記の部分でどのような話があり現在退職しているのかわかりませんが、少なくと先方は解雇ではなく自主退職という形であると主張していますので、その主張を認めた場合には、かなり救済は難しい話になります。

というのも初めから給与天引きによる講習受講は承諾しており、給与からの天引きは違法になりません。
また退職時に未払いがある場合に請求するのも正当です。

ただ源泉徴収票を発行しないのは違法行為（所得税法違反）ですから、これについては税務署からの指導により発行はなされるものと思います。

ということで、争点としては職場内での退職要求の部分についての話となりますが、これはなかなか難しい部分を含んでいますね。一つの救済手段として
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1803_02_roudousinpan.html
という制度がありますので、この利用を検討して見てください。

お礼

有難う御座いました。手続き方法までお教え頂き感謝申し上げます。
何も証拠書類がありませんので、やはり難しいのでしょうね。
でも、一方的に講習会への参加を拒否されているので・・・でも、相手が否認すれば同じですか？とにかくもう一回監督署に行き相談して手続きするか決めたいと思います。お忙しい中、お教え頂き有難う御座いました。

回答No.2

moonliver_2005

＞今後どうすればいいのか全く分かりません。是非お知恵を拝借したいのですが、宜しくお願いします。

根本原因を作ったのは消費者金融業者です、と私は思います。私でしたら消費者金融業者に損害賠償請求しますが。

「貸金業規制に違反の不法取立て行為により重大な損害を受けたので、実損のほか、将来得べかるべき利益の滅失を賠償せよ」と訴えるわけです。弁護士さんに相談されてはどうでしょうか。

会社とは和解し、むしろ証拠集め、証人参加に協力してもらうように方針転換されては？

貸金業の規制等に関する法律

（取立て行為の規制）第21条　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。
1．正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
2．正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
3．はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。

お礼

有難う御座います。
そう言う考え方もありますよね。然しながら、妻が借入して一回も返済をしておらず、連絡もしていなかったようです。調停を申し立て和解を致しましたが、その際そう言われました。調停の時期は、まだ退職までいっていなかったので・・・残念です。
ご親切に法令まで調べて頂き感謝致します。