事業部制形態をとる会社における限界利益、限界利益率について

質問

昨今会社経営では事業部体制での会社運営がなされることが多くなってきていますが、個別の事業を限界利益、限界利益率といった指標で経営分析、経営計画を立てる際に限界利益、限界利益率を上げるために変動費にかかわる内容を本社へ振り替えてしまうと実際の実態がつかめなくなり経営判断を誤る原因になることはないのでしょうか？また株式公開をしている会社の場合一つの事業部があたかも収益が上がっているような錯覚をあたえてしまうことにつながりますが、コンライアランス上、会計監査上はまったく問題ないことのでしょうか？公開企業の会計業務などにに携わっている方のご回答お待ちしております。

回答No.1

dot777

外部としての問題点か、内部の問題か混乱されているようですが。

そもそも限界利益とはなんなんでしょうね？
変動費という概念自体が実はあいまいなものです。

対外的にみれば限界利益率をあげるために本社に振り替えたところで内部の振り替えは除外されてしまい、全社での売上高、および売上原価は変わることはありません。
また、事業部制にかかわらず、同様の操作（本社勘定への持ち込み）は意図して行おうとすれば行いうるものでありますし、もっと言えば限界利益のありかた自体、実際は恣意性を含むものです。
私自身、限界利益率での経営分析には限界がある（だじゃれのようですが）と思っておりますし、スループットやキャッシュフローなど、さまざまな観点から経営とは見るものと思っております。

また、事業部制よりもむしろ最近は持ち株会社のほうがトレンドだと思いますし、おっしゃるような事業部制の弊害は言われ尽くした上で、あらたな企業形態をとる企業が多いと思いますよ。

コンプライアンスの問題から見られるならＳＯＸ法の勉強をされるほうがよろしいかと・・・。

補足

ご丁寧な回答ありがとうございました。もう一点補足質問なのですが
本社に振り替えたところで”内部の振り替えは除外”
とありますが”内部振替”とはどのような行為のことですか？
まったくの素人ですみません。おしえてください。