源泉徴収税などの知識・・・お願いします

質問

お世話になっております。
先ほどもこちらのカテゴリーで質問させていただきました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2693802.html
染めないでおこうと思います。のちほどお礼をさせていただきます。

上の質問をみていただければ大体わかるのですが、私は近々、家電量販店でアルバイトをする予定なのですが、
そのバイトはけっこう時給がよく、私は週４日はいることになり月に１０万くらい稼げるようです。
（求人誌には週２日、３時間からＯＫと書いてあったので、最初私は週３日４時間くらいで。と希望したのですが、もっと多くできない？と言われそうなりました）

曜日は固定で、休むことはできないようです。
サークルの合宿でも休みをもらえませんか？と聞いたのですが、派遣という立場なのでわがままを聞くことはできないと言われ、せめて年に２回だと言われました。

そのときは多く稼げるからいいかと思ったのですが、
税金のことを全く考えていませんでした。。

今まで郵便局以外にアルバイトをしたことがないので、税金などの知識が全然ありません。

調べてみたのですが、恥ずかしながらよくわかりませんでした。。

年間１０３万以上稼ぐと源泉徴収税をとられ、扶養家族（？）から外され、親の収入も減る・・・？

よくわかっていないのですが、もしそうなら、親の収入が減ってしまうことは避けたいので、バイトを減らしたいと思います。

そのとき、派遣会社のほうにはなんて言えばよいでしょうか？
もうすでに派遣会社と家電量販店で私の労働条件について話し合ってしまったようなので嫌な顔をされそうなのです。

普通、そういう事情は考慮してくれるものでしょうか？

困っています。
もしわかる方がいらっしゃいましたら、ご教授宜しくお願い致します！！！

この文でわからないことがありましたら、書いていただければ補足を致します。

回答No.3

jfk26

＞うちの父は自営業です。
母は祖母の店の手伝いです。
税金も変わってくるのでしょうか？

税金が増えるというプロセス自体は同じです、しかし自営業だと経費の面でサラリーマンとは認定が異なってきますので、税率が異なってくることによって、税金の額自体にずれが生じるかもしれません。

それから自営業だとすれば健康保険は国民健康保険ではないでしょうか？
そうすると国民健康保険では扶養という考え方はないので、前回の回答の健康保険の部分はカットして考えてください。

回答No.2

jfk26

＞年間１０３万以上稼ぐと源泉徴収税をとられ、扶養家族（？）から外され、親の収入も減る・・・？

まず親の立場からすると、所得税では。
質問者の方の収入が１０３万円を超えると。
２０歳ですと親は質問者の方を特定扶養親族にしていると思います、これの控除が６３万円です。
親の課税所得によって税率は異なりますが、普通のサラリーマンだと１０パーセントか２０パーセントでしょう。
すると手取りにして年間６万円～１２万円減ることになりますね。
次に住民税では。
質問者の方の収入が９８万円を超えると。
特定扶養親族の控除が４５万円ですから。
税率が１０パーセントとして４万５千円減ることになります。
合計すると年間１０万５千円～１６万５千円手取りが減ることになります（これはあくまでも概算です）。

一方質問者自身は収入が１０３万円を超えると所得税がかかります。
ただし勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出すればさらに２７万円上積みされて、１３０万円が限度になります。
この場合在学する学校から必要な証明書の交付を受けねばなりません。
また住民税は収入が９８万円を超えるとかかります。
ただしこれにも勤労学生控除があって２６万円上積みされて１２４万円が限度になります。
住民税は今年の収入に対して来年支払うようになります。

それからもうひとつ

＞月に１０万くらい稼げるようです。

収入が１０万８３００円を恒常的に超えるようになると、健康保険も親の扶養から外れることになります。
その場合は派遣元の健康保険に入るか、それがダメなら国民健康保険に入るしかありません、いずれも質問者の方自身が保険料を払うようになります。

＞そのとき、派遣会社のほうにはなんて言えばよいでしょうか？

上記のような事情を話してひたすら扶養を外れないような金額で働けるようお願いするしかありません。

＞普通、そういう事情は考慮してくれるものでしょうか？

それは会社によるからわからないですねとしかいえません。

補足

申し忘れたのですが、
うちの父は自営業です。
母は祖母の店の手伝いです。
税金も変わってくるのでしょうか？

回答No.1

zorro

「扶養の範囲内でお願いします。」と伝えてください。このことで親の手取り金額は減りますが、収入自体は変わりません。税金は年間１０３万以上になったら払うのではなく、月額８７０００以上になったら納める事になります。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/pdf/02.pdf