地域を、東京などの政治経済の中心とその周辺地域(ここでは、仮に中央と呼びます。)及び、それ以外の地域(ここでは仮に地方と呼びます。)
中央への経済力集中、特に東京一極集中の是正が、地域経済にとって最大の課題です。
1.教育は全ての地域で行なわれる。
地方は、税金による教育費を負担します。
2.教育の結果、成人した社会人は中央に行って労働活動をします。
中央は、労働収入のある人の住民税を受け取ります。
3.地方出身者は、中高年になって退職すると、地方に戻って生活する人がかなりいます。
地方は高齢者の社会福祉費を負担しなければなりません。
このように、地方自治体の税収は、地方の方が負担が重くなります。
また、全国規模で活動する企業の税金は、本社所在地で納税しますから、日本全国民が平等に消費したとしても、納税は中央でなされます。
国税の地方交付金・交付税はこうした税収の偏りを是正する性格を持ちますが、国の財政赤字が巨額になっているため、今後は減額される方針です。