夜逃げした人の生活は？

質問

地元で小売業を営んでいた経営者が、
直近の売上数億円を持って失踪したとの報道がありました。

数億円あれば贅沢をしなければ経済的には不自由しないかも知れませんが、
自分が夜逃げして会社は倒産、
そのような場合に公的な保険・年金、民間の保険・年金、
銀行の利用などといったことは可能なのでしょうか。

今回の事例のように夜逃げしたが経済的には余裕のある場合には、
当事者はどのような制約の元で生活していくことになるのでしょうか。

回答No.3

kentkun · ベストアンサー

夜逃げはみなさんが書かれているようにそんなに悲惨なものではありません。

僕の友人が実際に夜逃げして１０年間経過し、今は普通に住民票と住所が同じところに住んでいますが、夜逃げしている時は住所と住民票は別だったそうです。

まず住民票ですが、訳あって住居と住民票が違うというのは、市役所に事情を申し出れば了解してくれます。
ですから住民票は取得できます。

次に郵便物ですが、債権者から督促や内容証明を住民票のある住所宛に送付してきても、郵便局に転居届けを出せば新住所に送付されますが受領しなければ良いわけで、結果的には送付したことにはなりません。
僕は実際に内容証明を送付し、どこかに転送された跡があっても、新住所を知ることは出来ませんでした。

こどもの学校のことでも、住民票があるなしに関わらず入学は受け入れてもらえます。

銀行やパスポートも住民票があるのですからほとんど困りません。

困るとすれば、クレジットカードが作れない、ローンが組めないくらいのもので、その他はなんら不自由はないようです。

ですから借金を踏み倒す強い意志と、これから借金をしないという確固たる信念があれば夜逃げした方が得な場合もあるということです。
第三者に迷惑をかけているという問題を除けば・・

回答No.4

h2goam

住民票以外はほぼＮＯ．３さんの通りです。
住民票に関しては役所が了承しする権限はありません。
例えばある賃貸住宅等に住民票を置いたまま夜逃げしたとします。
その後に入った自分の住所に赤の他人の住民登録があるとこに気付いた人が現に住んでいない赤の他人の住民登録があるので抹消して欲しいと申し出たとき現に住んでいない以上職権で抹消する必要があります。
よって親子その他の親戚縁者等の登録抹消を申し出ない人の住居地に住民登録し居所を別のところに構える形になります。
単身赴任や学生等と同じ理論で利用すれば合法的に住民登録を残して置けます。
パスポート取得等は居所で行えます。

回答No.2

mn214

詳しい者ではありませんので私的な意見です。

逃げている間は、例えば住民票や印鑑証明等の公的な書類が取れないですよね。
また定職に就いていないと、お金があってもアパートを借りることもできないでしょうし、運転免許もパスポートも有効期限になっても更新できないのでは。
そうすると公的な身分照明を何ももっていない人ということになりますから、身分照明を提示する必要があるものには全て対処できないことになると思います。
下手に今まで使用していた口座やカードなどを利用するとそこから足がつくでしょうし、新たに銀行口座も開けない状況ですね。

結果としては、住むところを確保し、基本的に一般社会との接点を持たずに、全てその場の現金払いで何事も済ますようにして、死ぬまでひっそり暮らすしかないのでは。
それともお金がたくさんあるのでしたら、よく刑事もののドラマにあるように“海外に高飛び”すれば、お金があればアパートも確保できるでしょうから、東南アジアなどの物価の安い場所で、目立たない程度にのんびり暮らすことは可能ではないでしょうか。
ただし、日本には帰ってこれないでしょうから、そのまま現地に不法滞在するしかないかも。

回答No.1

kamikazek

払うべきものを払っていれば
経済的に余裕のある生活なのでしょうけど。
払ってなければ法的に罰せられますね。
いくつくらいの法律にひっかかるのか
私にはわかりませんけど。

どのような制約の下で生活していくかと言うと。

法律から逃げた生活になるだけだと思います。