社員旅行をするのは税金対策？

質問

とある中小株式会社（社員数５０名以上）のサラリーマンです。

毎年うちの会社は海外へ社員旅行をします。
航空運賃、ホテル代、観光ツアーやそれに付随する食事代は会社が負担、
オプショナルツアーや現地での買い物は自腹です。

海外なので１人につき１０万以上のお金を会社は負担していると思うのですが、
さもしい事を言わせてもらうと、
そんな金があるならボーナスに上乗せしてくれと思います（--；）。

会社は安くないお金を毎年旅行に費やしていますが、
これらのお金を使う事で何か税金対策になるのでしょうか？

経理や会社経営に詳しい方、教えて頂けないでしょうか。

回答No.3

noname#104909 · ベストアンサー

>法人税とは福利厚生費とイコールなのでしょうか？
福利厚生費は経費となるのでその分利益が会社としては減ります
ので、利益が出なければ法人税も節税できると言うことです。

簡単に言うと500万利益が出れば約法人税は250万ぐらいになりますが
500万経費を使って利益を出さなければ法人税は0円になると言うことです。その経費を社員のために使えば福利厚生費となると言うことです。懸賞などで一般ユーザーに還元する場合は広告宣伝費となります。
（これはあくまでも簡単に考え方を説明していますので実際こうなるとは言い切れませんので念のため）

お礼

出た利益や経費の使い方で法人税が変わってくるんですね。
私のような素人でも分かりやすく勉強になりました。
迅速な回答ありがとうございました。

回答No.2

noname#104909

>税金対策になるのでしょうか？
　社員50名として全員参加として５００万の費用が福利厚生費として計上できます（福利厚生費として計上するには社員の５０％以上の参加が必要です、それ以下だと個人の収入として課税の対象になります）
税対策であれば５００万以上の法人税があれば節税になるでしょう。

>ボーナスに上乗せしてくれと思います
　個人所得となれば当然所得税社会保険等が発生します、当然会社負担も発生しますので利益がそれ以上出ていればその要求も出来ると思います、会社の損益を見られて要求できるようであれば交渉されればよいと思います。

お礼

回答ありがとうございました。

＞税対策であれば５００万以上の法人税があれば節税になるでしょう。

法人税とは福利厚生費とイコールなのでしょうか？

＞会社の損益を見られて要求できるようであれば交渉されればよいと思います。

要求はできそうにありません（笑）。
他の社員さんに期待します。

回答No.1

zorro

会社の支出が多くなり利益が減るわけですから直接的には税金対策にはなりません。福利厚生です。利益が出て税金を納めるより更なる利益を得るために社員を慰安し鋭気を養わせて業務に精励させようとすることで、会社の利益がふえればこんなにいいことはありません。ボーナスで同じ金額を負担すると、社会保険の会社負担分も余計に負担しなければなりません。
会社の一方的な判断により海外旅行がされているならば、そちらのほうに問題があるかもしれません。

お礼

回答ありがとうございました。
なるほど、福利厚生ですか。
ただ、鋭気はそれなりに養われますが、絶対やってほしいとまでは…。
私が入社する以前からの慣習ですので、会社の一方的な判断かどうかは分かりません。
「旅行は止めてボーナスアップしてください」とは言いにくいので、今後も続くでしょうね。

とても参考になり感謝しています。ありがとうございました。